#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ゲーム事業では、当第1四半期連結会計期間末において、自社・協業6タイトル、パブリッシング1タイトル、運営移管7タイトルの運営を行うとともに、新規2タイトルの開発を進めました。ゲーム運営では、主力ゲームタイトルの運営に注力するとともに、新規開発では、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延が生じないよう努めてまいりました。ゲーム支援事業では、ソーシャルゲーム会社間の人材マッチングサービスを提供するとともに、当社グループの人材を派遣契約等により他のソーシャルゲーム会社へ提供する等により、案件の獲得を進めてまいりました。オフショア開発事業では、オフショア開発拠点としてのベトナム子会社を活用した他社ウェブサービス等の開発受託等の案件獲得を進めてまいりました。前期に新規事業としてサービスを開始した「コミュニティオ」につきましては、導入営業を進めるとともに、追加機能開発を進めてまいりました。運営中のタイトルにつきましては、各タイトルの売上推移を踏まえ、当社が主力と位置付けるタイトルに開発・運営リソースを優先的に割り当てるとともに、売上が一定以上減衰しているタイトルについては、協業先やグループ子会社へ運営を移管し、外注費を含む各種運営費用を削減してまいりました。開発中のタイトルにつきましては、工数管理を精緻に行うことにより、開発スケジュールの遅延並びに開発費の増加が生じないよう努めてまいりました。ゲーム支援事業、オフショア開発事業及び新規事業については、新規案件の獲得を進めることにより、収益増を目指してまいりました。また、間接部門におきましては、人員配置の見直しによる人件費の抑制を含め、各種費用の削減を継続して進めてまいりました。しかしながら、運営中のタイトルから得られる収益が想定を下回ったため、新規タイトルの開発費や新規事業等の費用及び全社費用等が、運営タイトル等から得られる収益を上回って推移いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,247,997千円(前年同四半期比27.6%増)、営業損失は263,250千円(前年同四半期は258,845千円の営業損失)、経常損失は276,796千円(前年同四半期は246,393千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は278,318千円(前年同四半期は247,047千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(注)1.総務省「通信利用動向調査」
2019/02/14 15:08
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失263,250千円、経常損失276,796千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,318千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得するために、2018年8月30日付で第5回及び第6回新株予約権の発行を行っておりますが、株価の下落により資金調達が進んでいない状況となっております。
従って、当第1四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2019/02/14 15:08
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失263,250千円、経常損失276,796千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,318千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・内容検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり対応策を講じることにより、事業面については収益の獲得並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおりますが、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2019/02/14 15:08