#1 事業等のリスク: ⑥ 固定資産の減損等について
当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びに開発用のソフトウエアライセンス等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、共用資産等について減損処理を行った結果、48,599千円の減損損失を計上しております。
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
2019/12/23 15:05
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/23 15:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
当連結会計年度末における総資産は2,091,206千円となり、前連結会計年度末に比べ941,263千円減少いたしました。流動資産は1,824,247千円(前連結会計年度末比478,639千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の増加142,777千円があった一方で、売掛金の減少517,171千円、仕掛品の減少33,825千円及びその他流動資産の減少69,905千円があったことによるものであります。固定資産は266,958千円(同462,623千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減少58,599千円、無形固定資産の減少61,584千円、投資その他の資産の投資有価証券の減少94,803千円及び差入保証金の減少135,804千円によるものであります。
(負債)
2019/12/23 15:05
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、その見積期間に応じて均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/12/23 15:05
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～22年
工具、器具及び備品 5～8年2019/12/23 15:05