- 3672
- 2026/08/27
- 時価
- 26億円
- PER
- -倍
- 2013年以降
- 赤字-122.29倍
(2013-2025年) - PBR
- 2倍
- 2013年以降
- 1.57-32.93倍
(2013-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年9月30日
- 7億2958万
- 2019年9月30日 -63.41%
- 2億6695万
個別
- 2018年9月30日
- 7億6621万
- 2019年9月30日 -60.69%
- 3億122万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/12/23 15:05
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループが保有する投資有価証券について、時価のないものについては期末時点での発行会社の財務状況等により評価しておりますが、当該会社の財政状態の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2019/12/23 15:05
⑥ 固定資産の減損等について
当社グループは建物附属設備、備品等の有形固定資産、並びに開発用のソフトウエアライセンス等を無形固定資産として保有しており、今後も事業進捗に応じて新規に取得してまいります。これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断してまいりますが、減損の必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、共用資産等について減損処理を行った結果、48,599千円の減損損失を計上しております。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- ② 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその内容2019/12/23 15:05
③ 会計処理流動資産 158,822千円 固定資産 18,280千円 資産合計 177,102千円
連結上の譲渡持分に係る帳簿価額と譲渡価額との差額から未実現利益を控除した額を「関係会社株式売却益」として、特別利益に計上しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~22年
工具、器具及び備品 5~8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/12/23 15:05 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 15:05 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/12/23 15:05
- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により、ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。2019/12/23 15:05
流動資産 158,822千円 固定資産 18,280 流動負債 △167,780 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2019/12/23 15:05
当連結会計年度末における総資産は2,091,206千円となり、前連結会計年度末に比べ941,263千円減少いたしました。流動資産は1,824,247千円(前連結会計年度末比478,639千円の減少)となりました。これは主に現金及び預金の増加142,777千円があった一方で、売掛金の減少517,171千円、仕掛品の減少33,825千円及びその他流動資産の減少69,905千円があったことによるものであります。固定資産は266,958千円(同462,623千円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の減少58,599千円、無形固定資産の減少61,584千円、投資その他の資産の投資有価証券の減少94,803千円及び差入保証金の減少135,804千円によるものであります。
(負債) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 形固定資産2019/12/23 15:05
定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2019/12/23 15:05
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産