#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57,199千円増加、売上原価は41,491千円増加、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,708千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/05/13 13:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ゲーム支援事業では、国内ゲーム会社における開発・運営人材に対する人材ニーズが底堅く推移していることから、個々の企業の開発・運営現場への人材派遣・紹介や業務受託の件数が増加しておりますが、営業・管理体制の強化によりコストも増加しております。今後派遣人材の採用強化、社内の待機人材の外部派遣等を通じてマッチングの数を増やし、収益の拡大を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、主力のゲーム事業の課金収入の減少を受けて、売上高は3,133,405千円(前年同四半期は3,909,213千円)となりました。利益面につきましては、課金収入の減少を受けてプラットフォーム手数料や支払ロイヤルティ等は減少しましたが、労務費や外注費の抑制が売上高の減少に追い付かず、営業損失411,045千円(前年同四半期は149,711千円の営業損失)、経常損失354,719千円(前年同四半期は42,427千円の経常損失)親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円(前年同四半期は47,908千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第2四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比(%)の記載は省略しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/05/13 13:03
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第2四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9%減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第2四半期連結累計期間においても存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
2022/05/13 13:03
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第2四半期連結累計期間において、売上高が前年同期に比べて19.9%減少し、営業損失411,045千円、経常損失354,719千円、親会社株主に帰属する四半期純損失374,027千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第2四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
2022/05/13 13:03