#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は21,166千円減少、売上原価は7,495千円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ13,671千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,274千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/12 16:49
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当第3四半期連結累計期間において、関係会社に対する長期貸付金の評価の結果、債権の貸倒れの損失に備えるため、持分法による投資損失44,771千円を営業外費用として計上するとともに、当社が保有する有価証券について、回復可能性を判定した結果、回復の見込みがないと判断し、投資有価証券評価損15,599千円を特別損失に計上しております。
以上の結果、売上高は4,623,876千円(前年同四半期は5,618,548千円)、営業損失604,782千円(前年同四半期は355,451千円の営業損失)、経常損失548,723千円(前年同四半期は203,497千円の経常損失)親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円(前年同四半期は242,828千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しているため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明において、前第3四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同四半期比(%)の記載は省略しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)」をご参照ください。
2022/08/12 16:49
#3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間についても営業損失604,782千円、経常損失548,723千円、親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該事業または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善
2022/08/12 16:49
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また当第3四半期連結累計期間において、営業損失604,782千円、経常損失548,723千円、親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間においても存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
2022/08/12 16:49