四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで8期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間についても営業損失604,782千円、経常損失548,723千円、親会社株主に帰属する四半期純損失570,052千円を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該事業または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善
① 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営する既存タイトルについては、各タイトルの状況に応じて子会社を含めたグループ人材の配置をコントロールすることにより採算の確保・維持を図ってまいります。
ユーザー課金額の減少により、採算が確保できなくなったタイトルについては早期にサービスの終了を進めます。そのうえで、運営終了により生じた人材については、適正人材の再配置による既存タイトルの活性化を図ってまいります。
② 受託開発・業務受託の強化
これまでのゲームタイトル開発と運営で培ったノウハウを生かして、他社のゲーム開発受託を積極的に推し進めております。運営タイトルの減少により生じたグループ内の開発・運営人材を開発受託、業務受託にシフトさせることで安定して売上・利益を確保できるように進めてまいります。
また、バーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発やゲーム事業で培った知見やノウハウを活用して消費者向けの新しいサービスや企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の開発受託も推し進めてまいります。
③ 経費の削減
管理コストなどの全社的な経費について、人件費の増加抑制および支払手数料、業務委託費等の各種費用の見直しを行い、その削減を進めております。今後、オフィスの移転・縮小によりオフィスコストの恒常的削減を図るとともに、引き続き経費の削減を進めてまいります。
④ 事業の集約化
中核事業にあたらない子会社や相応の先行投資が必要な子会社については事業売却もしくはMBOによるグループからのスピンアウトや事業売却を検討して参ります。
2.事業資金の確保・維持
今後の事業活動資金の安定的な確保・維持のため、グループ各社にて間接・直接を問わず幅広に資金調達の可能性について検討しております。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトルの売上見込みについては将来の予測を含んでいること、新規の受託開発・業務受託案件の獲得が現時点では不確実であり、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。