四半期報告書-第10期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで5期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失472,470千円、経常損失493,658千円、親会社株主に帰属する四半期純損失487,675千円を計上しております。また、ゲーム事業において複数タイトルの開発を可能とする体制を維持し、オフショア開発事業などゲーム以外の事業での安定的な収益を獲得するために、2018年8月30日付で第5回及び第6回新株予約権の発行を行っておりますが、株価が下限行使価格を下回って推移していることにより資金調達が進んでいない状況となっております。
従って、当第2四半期連結累計期間においては、業績の回復状況並びに手元資金の状況を慎重に見極める必要があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を図ることにより当該状況を解消するために、各事業の進捗状況等を踏まえ、以下の対応策を講じることにより、事業面については収益の確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益の確保並びに費用の削減
a.ゲーム事業
運営中のゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性の低い一部タイトルについては運営を順次終了させる等、一層の選択と集中を進めてまいります。主力タイトルの運営については、当社グループでの運営だけではなく、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなど運営体制を再度見直すことにより、売上を再度回復させるとともに、他言語対応やPC版の展開等、早期の収益化が見込める施策を協業先と協議し、実行してまいります。また、運営終了により生じた当社グループ人員を主力タイトルの運営業務に充てるなど、経営資源の最適化を図ることにより、運営タイトルの収益改善を図ってまいります。
開発中のゲームタイトルについては、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の収益で回収する契約形態により、現在、2タイトルの開発を進めております。当該契約形態では、当初見込を上回る売上となった場合の、当社グループへの収益分配額は大きくなりますが、売上が当初見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性又は、回収が長期間にわたる可能性が生じます。このため、業績の回復並びに財務体質の改善が図れるまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は負担が最小限となる案件に取り組んでまいります。
b.ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム会社に対してゲーム開発・運営人材のマッチングサービスを提供しておりますが、各ゲーム会社におけるゲーム開発・運営人材ニーズは引き続き多いことを踏まえ、人材の仲介だけではなく、ゲーム事業における経営資源の最適化により生じた当社グループのゲーム開発・運営人材を他社へ派遣する等、一段の収益化を図ってまいります。
c.オフショア開発事業
オフショア開発事業につきましては、ベトナム子会社における開発体制の整備を継続して進めるとともに、案件獲得のための営業活動を進めた結果、ベトナム子会社の収支は前期中に大幅に改善いたしましたが、オフショア開発事業の収益化には至っていない状況であることから、経営環境を踏まえて収支改善を優先して各種施策を行ってまいります。
d.新規事業
新規事業として前期中にサービスを開始したコミュニティオ事業につきましては、収益化までには時間を要するとともに、必要な投資資金の確保が進んでいないことを踏まえ、当該事業を子会社へ移管し、他社とのアライアンスを積極的に進めることにより、当社グループの費用負担を低減させることを優先して各種施策を行ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、株価の低迷により第5回及び第6回新株予約権の行使が進んでいない状況を踏まえ、引受先であるマッコーリ・バンク・リミテッドと資金調達に関する協議を進めるとともに、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めてまいります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、ゲーム事業における運営タイトルの売上動向、新規タイトルの売上見込及び運営タイトルにおける各種コスト削減については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発に係る契約形態については、協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業及び新規開発事業については、各種施策の実行による効果が相当程度得られるまでには多少の時間を要すると見込むこと等を踏まえ、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。