四半期報告書-第11期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで6期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失309,447千円、経常損失310,606千円、親会社株主に帰属する四半期純損失305,696千円を計上しております。
このため、主たる事業であるゲーム事業において、新規タイトルの開発については、リスクの高い単独開発から、リスクの低減が可能な受託開発契約をベースにした協業型の開発を進め、運営タイトルについては、当社がこれまでに培った運営ノウハウを生かして既存タイトル売上の減少を抑えつつ、新たなカテゴリーのタイトルの獲得による売上の増加を目指し、また収益性の低いタイトルのサービスを終了、または他社への移管を推し進めることで運営タイトル全体の採算性の改善を図ってまいりました。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における収益確保並びに費用削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 売上拡大並びに収益確保
ゲーム事業の運営タイトルについては、当第2四半期連結会計期間にリリースした新規タイトルをはじめとする主力タイトルに、経営資源を重点的に配分し、売上の拡大を図るとともに、新たに獲得したスポーツゲームカテゴリーにより、更なる売上拡大を図ってまいります。また、既存の運営タイトルについては売上とコストの推移を常時チェックし、収益性が低下し、改善が見込めないタイトルは運営を終了させる等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営コストについては、コスト低減の観点から当社グループ内での運営に限定せず、実績のある主要協業先へ運営の委託先を切り替えるなど採算性と効率性を判断基準として随時、運営体制の見直しを行うとともに、必要に応じて運営委託条件等の変更について運営委託先と協議をおこなってまいります。また、運営体制の見直しに合わせて、適宜当社グループ人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルの採算性の改善を図ってまいります。新規ゲームタイトルの開発にあたっては、当面はリスク低減の観点から単独での開発を避け、IP保有会社等の他社との協業により、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発型での契約獲得を基本として、開発費の負担が生じない、または開発費負担によるリスクを極力抑えることができる契約形態での開発を原則として進めてまいります。
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、取引金融機関から長期借入による資金調達を再開いたしました。今後も、取引金融機関に対して継続してご支援いただくための協議をおこなってまいります。また、第6回新株予約権の権利行使に関して、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドと引き続き協議を進めるとともに、協業先等との資本業務提携の可能性についても引き続き検討を進め、更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。