四半期報告書-第11期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは前連結会計年度まで6期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失165,812千円、経常損失173,492千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,102千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、新規タイトルの開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオリジナルタイトルの単独開発はおこなわず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような案件獲得を進め、運営中のタイトルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管することで収支改善を図ってまいりました。また、財務面に関しては、第5回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における収益確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益確保並びに費用の削減
a.ゲーム事業
運営するゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下したタイトルについては、都度見直しの上、順次運営を終了させる等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営については、当社グループ内での運営に限定せず、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなどコスト面からも運営体制の見直しを積極的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議をおこなってまいります。また、運営タイトルの見直しに合わせて、適宜当社グループ人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルで収益改善を図ってまいります。
新規開発中のゲームタイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の分配収益で開発費負担額を回収するという契約形態では、売上が当初の見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、事業収益の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は開発費負担によるリスクを極小化できる契約形態を原則として進めてまいります。
b.ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
c.オフショア開発事業
オフショア開発事業では、前連結会計年度中に株式会社エクストリームと合弁会社として株式会社エクスラボを設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社(ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.)の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、引き続き各種施策を実行してまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当第1四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の行使が行われ816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。
今後も、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第6回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性については引き続き検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進め、間接金融による資金調達により更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでに多少の時間を要すると見込む等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社グループは前連結会計年度まで6期連続となる営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失165,812千円、経常損失173,492千円、親会社株主に帰属する四半期純損失172,102千円を計上しております。このため、主たる事業であるゲーム事業においては、新規タイトルの開発リスクの分散と採算性の高い効率的な運営体制を目指して、リスクの高いオリジナルタイトルの単独開発はおこなわず、開発進捗に応じて対価を受領することができる受託開発の形態等、開発費の先行負担が発生しない、また負担が最小限となるような案件獲得を進め、運営中のタイトルについては、売上の減少を抑えるために各種施策を講じるとともに、採算性の低いタイトルについて、随時終了、または協業先や子会社へ運営を移管することで収支改善を図ってまいりました。また、財務面に関しては、第5回新株予約権の行使により816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間においては、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面における収益確保並びに費用の削減を進めるとともに、財務基盤の安定化に取り組んでおります。
(1) 収益確保並びに費用の削減
a.ゲーム事業
運営するゲームタイトルについては、当社グループが主力と位置付けたタイトルに注力し、収益性が低下したタイトルについては、都度見直しの上、順次運営を終了させる等、引き続き運営タイトルの選択と集中を進めてまいります。各タイトルの運営については、当社グループ内での運営に限定せず、実績のある主要協業先へ運営委託先を変更するなどコスト面からも運営体制の見直しを積極的に行うとともに、必要に応じて運営体制の条件変更等について協業先と協議をおこなってまいります。また、運営タイトルの見直しに合わせて、適宜当社グループ人員の配置を見直すなど、経営資源の配分最適化を図ることにより各運営タイトルで収益改善を図ってまいります。
新規開発中のゲームタイトルについては、IP保有会社を含む他社との協業により、開発に伴う各種リスクの低減を図りながら、開発スケジュールの遅延等による開発費の増加が生じないよう努めてまいります。また、当社及び協業先が役務提供割合に応じて開発費を負担し、サービス開始後の分配収益で開発費負担額を回収するという契約形態では、売上が当初の見込を下回った場合には、開発費を回収できない可能性、又は回収が長期間にわたる可能性が生じることから、事業収益の回復並びに財務体質の改善が進むまでは、開発進捗に応じて対価を受領する受託開発契約の形態など、開発費の負担が発生しない、又は開発費負担によるリスクを極小化できる契約形態を原則として進めてまいります。
b.ゲーム支援事業
ゲーム支援事業では、各ゲーム事業会社向けの開発・運営人材のマッチングサービスを提供しております。各ゲーム事業会社における人材ニーズは引き続き堅調に推移していることを踏まえ、会社間の人材のマッチングに加えて、当社ゲーム事業での経営資源の配分最適化により生じた待機人材を他社へ派遣する等により、一段の収益化を図ってまいります。
c.オフショア開発事業
オフショア開発事業では、前連結会計年度中に株式会社エクストリームと合弁会社として株式会社エクスラボを設立し、当該合弁会社へ、ベトナム子会社(ALTPLUS VIETNAM Co.,Ltd.)の全ての持分を譲渡いたしました。この新しい体制の下で、引き続き各種施策を実行してまいります。
(2) 財務基盤の安定化
財務面につきましては、当第1四半期連結累計期間において、第5回新株予約権の行使が行われ816,037千円の資金を新たに調達したことにより、手元資金の状況は大幅に改善されました。
今後も、新株予約権の引受先であるマッコーリー・バンク・リミテッドとの間で、第6回新株予約権の権利行使に関する協議を進めるとともに、協業先等との業務資本提携の可能性については引き続き検討を進めてまいります。また、取引金融機関に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進め、間接金融による資金調達により更なる財務基盤の安定化に取り組んで参ります。
以上の対応策の実施により、事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、主たる事業であるゲーム事業における運営タイトル及び新規タイトルの売上見込及び各タイトルにおけるコスト削減等については将来の予測を含んでいること、新規ゲームタイトルの開発コストの管理が十分に行えない可能性があること、また、今後の契約形態については協業先との合意が必要であること、ゲーム支援事業における売上動向については業界動向などの外部環境の影響を受けること、オフショア開発事業については新しい体制下での各種施策の実行による効果が得られるまでに多少の時間を要すると見込む等を踏まえ、引き続き業績の回復状況を慎重に見極める必要があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。