四半期報告書-第14期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失490,940千円、経常損失464,207千円、親会社株主に帰属する四半期純損失358,064千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結累計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善
(1) 運営タイトルの選択と集中
当社グループで運営するゲームタイトルについて、採算性が低下し、収益性の回復が見込めないタイトルについては、一斉に整理を進め、第2四半期連結累計期間までに合計8タイトルを終了させました。現在運営中のタイトルについては、主力タイトルとして社内リソースを集中させて、収益改善を図る方針ですが、常に採算性を見極め、必要に応じて選別を進めてまいります。
なお、運営タイトルの整理により生じた余剰人員については、他社のゲームタイトルの受託開発にシフトさせるほか、ゲーム支援事業を通じて、他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することで確実に収益確保できる体制の構築を進めております。
(2) 他社ゲームタイトル等の開発受託及び運営受託の強化
創業以来当社グループが培ってきたゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かすべく、他社の新規ゲームタイトルの開発受託を強化し、開発完了後の運営を受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益を確保できる体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算が確保できるように努めてまいります。
これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。
また、引き続きバーチャルリアリティやブロックチェーンといった新たな技術を取り入れたゲームの開発受託を一層進めるとともに、ゲーム事業で培った知見やノウハウを活用できるサービスやDX(デジタルトランスフォーメーション)などのゲーム領域以外の開発受託も新たに進めてまいります。
(3) 経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の製造経費の削減が進んでおり、販売費及び一般管理費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
(4) 事業の集約化
事業構造の改善を進めるなかで、中核事業にあたらない事業分野や収益性の低い事業については、他社との協業や事業売却もしくは整理を進め、グループ全体の収益力の改善を図ってまいります。
2.事業資金の確保
第1四半期連結累計期間において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行を決議し、当面の事業資金として403,870千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権並びに第8回新株予約権(行使価格修正条項付)の行使により733,096千円(直近の行使価格(195.9円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。