四半期報告書-第15期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第1四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善
(1)受託開発の強化
当社グループのゲーム開発と運営における知見とノウハウを生かして、他社の新規ゲームタイトルの開発受託と開発完了後の運営を一貫して受託することで、長期間にわたり安定した売上と利益の確保が可能な体制構築を進めております。開発・運営の受託にあたっては、社内リソースの状況を見極め、慎重に工数を見積もるとともに、開発スケジュール進捗などの管理を徹底して行うことにより、開発遅延等を防止し、十分な採算性を確保できるように努めてまいります。
また、これに伴い開発における内製化率を引き上げることを目的として、エンジニアを中心とする開発人材の採用を強化しております。
(2)人材マッチング事業の強化
ゲーム会社の開発・運用現場におけるエンジニアやクリエイター等に対する需要は底堅く推移しており、引き続き拡大が見込まれることから、ゲーム会社向けの人材派遣業務及びゲーム会社からの業務受託を注力分野のひとつとし、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの新規需要の掘り起し等のセールス強化により人材マッチング数の拡大に力を入れてまいります。
また、人材マッチング事業を通じて、自社運営タイトルの整理や業務繁閑により生じた社内余剰人員を、円滑に他社のゲーム開発・運営現場へ派遣、もしくは業務受託することができるよう子会社を含めた運営体制の変更を進めております。
(3)運営タイトルの選択と集中
これまで当社グループで運営していたゲームタイトルについて一斉に整理を進め、主力タイトルを残してサービス終了もしくは他社への移管を行いました。また、今後新たに獲得する運営タイトルについては、運営体制と採算性を慎重に吟味した上で、安定的に収益が確保できるタイトルに絞って運営を受託する方針としております。
(4)経費の削減
運営タイトルのサービス終了に伴い、サーバー費、外注費、業務委託費用等の原価費目の削減が進んでおり、販管費についても、オフィス移転による賃料の引き下げや税負担の軽減など経常的な費用の削減を進めてまいりました。引き続き支払手数料や業務委託費などの管理系の経費について細かく削減を図り、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
(5)事業領域の拡大
これまで、ゲーム事業に関連して非中核事業や低採算事業の整理・撤退やタイトルの整理等により事業規模が縮小しておりましたが、今後は事業規模の再拡大を目指して、一般の事業会社をクライアントとする、当社の知見やノウハウが活かせるゲーム周辺領域での事業展開を順次進めてまいります。
これに伴い、2023年12月に開示したとおり、新たなサービスや商品等を共同して開発することを目的として、グローバルにロジスティックス事業を展開するジーエフホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結し、具体的な事業化の内容検討を進めております。
2.事業資金の確保
当第1四半期連結会計期間において、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使により、159,073千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の未行使分の行使により371,275千円(直近の行使価額(第7回新株予約権:158.1円、第8回新株予約権:140.5円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。