半期報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで11期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当中間連結会計期間においても、営業損失235,105千円、経常損失224,008千円、親会社株主に帰属する中間純損失221,396千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該事象又は状況の解消を図るべく、当社グループでは以下の施策により、収益構造の改善及び財務基盤の安定化を図ってまいります。
1.収益構造の改善
① 新規タイトル開発及びIPポートフォリオの拡充
2024年11月21日開示の有価証券届出書に記載のとおり、当社グループでは持続的成長基盤の確立のため、2025年9月期から2027年9月期末までの3年間において、自社パブリッシングによる大型・中型の国内IPタイトル4本と海外ローカライズタイトル6本の開発及び運営による売上・収益の回復・拡大を目指してまいります。
大型のタイトル開発は、開発開始からリリースまで2年程度の開発期間を要するため、先行する開発費の負担が期間損益に与える影響が大きいことから、比較的短期間に開発が可能な中型・小型タイトルをバランスよく開発パイプラインに組み込み、段階的に新規タイトルの開発及びリリースを行うことで、開発リスクの分散と財務インパクトを抑制する方針です。
また、開発したゲームから派生するコンテンツの商品化などを資本業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社との各種連携により推し進め、収益機会の多様化・多層化を図ってまいります。
なお、当中間連結会計期間末において、大型国内IPタイトル1本、中型タイトル1本、海外ローカライズタイトル1本の開発が進行しております。
② 収益源の多様化
引き続き他社のゲームタイトルの開発・運営を受託するとともに、当社グループのゲーム開発・運営における知見とノウハウを活かして、一般の事業会社を顧客とするサービス企画・開発受託など事業領域の拡大を図ってまいります。
また、今後複数の新たな開発を並行して進めるにあたり、良質かつ魅力的な企画と効率的かつスケジュール通りに制作及び開発を進めるために、社内人材の育成・強化に加えて優秀なプロダクトマネージャーやエンジニア等の専門性の高い人材の採用を引き続き強化してまいります。
③ 人材支援事業の強化
ゲーム開発人材を必要とされる企業様に対して、人材の派遣等を行う技術・人材支援事業については、新規クライアントの獲得、既存クライアントからの需要の掘り起し等のセールス強化により人材稼働数の拡大に力を入れております。引き続き業界動向を見極めつつ、事業拡大を目指してゲーム業界以外の稼働案件獲得についても注力してまいります。
④ コストの削減
事業構造の改善の進捗に応じて、売上原価においては、外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の変動費が減少し、販管費においては、人件費を中心として、オフィス移転による賃料の引き下げや減資による税負担の軽減など固定費の削減を進めてまいりました。
引き続き支払報酬や支払手数料、業務委託費などの経常的な管理系の経費についても細かく削減を図るとともに、全社的なコスト削減活動を継続して進めてまいります。
また、新たな事業展開にかかる費用等についても無駄に費用が増大しないよう充分に点検・精査をおこなってまいります。
2.財務基盤の安定化
2024年12月26日開催の定時株主総会において、承認可決されました第三者割当による第9回及び第10回新株予約権について、当中間連結会計期間にて、第10回新株予約権が全て行使され、371,880千円(本新株予約権の発行価額1千円を含む)の資金を調達いたしました。今後、第9回新株予約権の未行使分が行使された場合、659,298千円の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益構造の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。