売上高

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は29,607千円減少、売上原価は14,699千円減少、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ14,907千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,181千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/23 13:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,744千円減少、売上原価は14,699千円減少、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ14,045千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は14,118千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/12/23 13:38

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)
顧客との契約から生じる収益	6,004,310
外部顧客への売上高	6,004,310

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/12/23 13:38

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/23 13:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、『売上高』と『経常利益』を重要な経営指標として位置付け、中長期的な事業成長と経営基盤の安定化を目指しております。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題

2022/12/23 13:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ゲーム事業では、新規タイトルのリリースや移管がなかった一方で2タイトルのサービスを終了したことから、当連結会計年度末では当社が提供しているタイトル数は9タイトル(自社パブリッシングタイトル6、運営受託タイトル3)となりました。一方で、スマホ画面共有型ゲーム配信プラットフォーム「Mirrativ」向けのライブゲーミングタイトルの開発や、合同会社DMM.comとの合弁事業によるオンラインクレーンゲームの開発などの新たな領域のゲーム開発を進め、ブロックチェーンの仕組みを利用した新たなコンセプトのサッカーゲームの開発も引き続き進めてまいりました。
収益面では、タイトル数の減少と運営中のタイトルのユーザー課金額の減少を受けて売上高が減少し、それに伴いサーバー費やプラットフォーム手数料等も減少しましたが、その一方で新規開発にかかる人件費や外注費、業務委託費等が増加しました。
ゲーム支援事業では、子会社の株式会社STANDに本事業を集約し、事業体制の整備を進めてまいりました。国内ゲーム会社の底堅い人材ニーズを踏まえ売上が増加しましたが、案件獲得のための営業人員の採用や業界内での認知度を図るための各種イベントの開催等による先行投資を実施したことにより、費用が増加しました。

2022/12/23 13:38

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

	(単位:千円)
	ソーシャルゲーム事業	その他	合計
外部顧客への売上高	4,485,441	1,518,869	6,004,310

2022/12/23 13:38