#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、2018年7月に当社を原告として提起しておりました損害賠償請求訴訟の第一審判決が言い渡されたことから、第一審の民事訴訟費用等ならびに弁護士費用の合計額14,229千円を訴訟関連費用として営業外費用に計上しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は922,774千円(前年同四半期比14.9%減)、営業損失は160,957千円(前年同四半期は211,958千円の営業損失)、経常損失は149,284千円(前年同四半期は206,396千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,179千円(前年同四半期は218,139千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
②財政状態の概況
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#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第1四半期連結会計期間において存在しておりますが、当該事象を解消するために以下の対応策を講じております。
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#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失160,957千円、経常損失149,284千円、親会社株主に帰属する四半期純損失150,179千円となることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
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