- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2024/02/09 10:36- #2 事業等のリスク
当社グループは、当該状況を解消するために「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/02/09 10:36- #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
2.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,002千円増加しております。その結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が309,722千円、資本剰余金2,377,102千円となっております。
2024/02/09 10:36- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2024/02/09 10:36- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2024/02/09 10:36
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は963,121千円となり、前連結会計年度末に比べ9,054千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失金額の計上150,179千円があった一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ80,002千円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
2024/02/09 10:36- #7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
2.事業資金の確保
当第1四半期連結会計期間において、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の一部行使により、159,073千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の未行使分の行使により371,275千円(直近の行使価額(第7回新株予約権:158.1円、第8回新株予約権:140.5円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2024/02/09 10:36- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
(第7回新株予約権)
2024/02/09 10:36- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 半期連結財務諸表 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載の施策を実施することにより、事業構造の改善並びに事業資金の確保を図り、当該状況の解消、改善に努めております。
しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2024/02/09 10:36