新株予約権

当社は、2016年4月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.(以下、「XPEC社」といいます。)との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第1回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited(以下、「EGL社」といいます。)との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。

(1) 契約の相手会社の名称		XPEC Entertainment Inc.
(3) 契約の内容	① 業務提携	a. 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力b. 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC 社に対し、当社がゲームを提供c. 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供d. 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC Art Center Inc.と相互協力e. 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用
(3) 契約の内容	② 資本提携	当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株(2016年9月30日現在)を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(額面855,000千円)を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株(2016年9月30日現在)を取得いたしました。

(注)当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年2月2日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年7月2日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。また、本訴訟の提起に先立ち、本訴訟における当社の請求債権を保全するために、XPEC社が保有する当社株式を含む振替社債等(当社株式510,698株)について、仮差押命令の申立てを東京地方裁判所に対して行い、同年6月29日付にて本仮差押決定がなされました。
2.第三者割当による第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行

2024/11/18 11:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は954,066千円となり、前連結会計年度末に比べ22,269千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上420,604千円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の株式への転換及び新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ219,720千円増加しております。
② キャッシュ・フローの概況

2024/11/18 11:05

#11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

2.事業資金の確保・維持
当事業年度において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の未行使分の行使により693,916千円(直近の行使価額(195.9円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2024/11/18 11:05

#12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

2.事業資金の確保・維持
当連結会計年度において、第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)を発行し、社債の引受並びに新株予約権の一部行使により、当面の事業資金として443,050千円の資金を調達いたしました。今後、当該第7回新株予約権及び第8回新株予約権(行使価額修正条項付)の未行使分の行使により693,916千円(直近の行使価額(195.9円)で行使された場合)の資金を調達することを見込んでおります。引き続き事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の対応策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、引き続き積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況や運営タイトルの売上状況、市場環境等の変化等により期待した収益が確保できない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定どおりに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

2024/11/18 11:05

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

第7回新株予約権(2022年11月10日取締役会決議)

2024/11/18 11:05

#14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(1) 減少する資本金の額
2023年9月30日現在の資本金の額229,720,000円のうち、219,720,000円を減少して10,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。ただし、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金と同額分を合わせて減少することにより、最終的な資本金の額を10,000,000円といたします。
(2) 資本金の額の減少が効力を生じる日

2024/11/18 11:05

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

2024/11/18 11:05

#16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2024/11/18 11:05

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
普通株式増加数(千株)	-	-
(うち新株予約権(千株))	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第7回新株予約権(株式の数1,856,200株)及び第8回新株予約権(株式の数1,686,000株)なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2024/11/18 11:05