- #1 その他の参考情報（連結）
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券発行に伴う有価証券届出書
2024年11月21日関東財務局長に提出
2025/12/25 15:31- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2025/12/25 15:31- #3 事業等のリスク
当社グループは、継続して企業価値を向上させるために、IT関連の設備投資や技術開発投資に加えて、外部企業の買収や事業譲受等のM&Aも重要な手段の一つして考えております。これらの投資活動については、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しておりますが、想定通りに事業展開できない場合には、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、投資活動により発生したのれん及びその他の固定資産の減損を認識する必要が生じるなどのリスク等が存在しており、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社は、2025年12月25日開催の第16回定時株主総会にて、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行を決議いたしました。第9回新株予約権の未行使分、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化することになり、将来における株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営、開発要員確保、M&Aと暗号資産の購入と運用が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在における潜在株式数と第11回及び第12回新株予約権の発行による潜在株式数は合計208,000,000株であり、本書提出日現在の発行済株式総数75,355,233株の276.0%に相当しております。
2025/12/25 15:31- #4 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2025/12/25 15:31- #5 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2025/12/25 15:31- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 提出日現在発行数には、2025年12月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
2025/12/25 15:31- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.発行済株式数の増加事由は以下のとおりであります。
第9回新株予約権の権利行使による増加 20,000,000株
第10回新株予約権の権利行使による増加 17,708,500株
2025/12/25 15:31- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使による増加であります。2025/12/25 15:31
- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.58%から30.62%に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
2025/12/25 15:31- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,013,242千円となり、前連結会計年度末に比べ235,358千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使による資本金の増加335,941千円、資本剰余金の増加335,941千円、減資による資本金の減少219,182千円、資本剰余金の増加219,182千円、欠損填補による資本剰余金の減少417,321千円、利益剰余金の増加417,321千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上434,656千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの概況
2025/12/25 15:31- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
2.財務基盤の安定化
第三者割当による第9回及び第10回新株予約権について、当事業年度において第9回新株予約権の一部と第10回新株予約権の全てが行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、EVO FUNDを割当予定先とする第11回新株予約権及びG Future Fund1号投資事業有限責任組合、石井武氏及び岡﨑太輔氏を割当予定先とする第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより、第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
以上の施策を実施するとともに、今後も有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、収益性の改善や資金調達の進展状況等によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2025/12/25 15:31- #12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/12/25 15:31- #13 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
(第三者割当による第11回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第12回新株予約権の発行並びに買取契約の締結、定款の一部変更)
当社は、2025年11月20日開催の当社取締役会において、EVO FUND(以下「EVO FUND」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第11回新株予約権(以下「第11回新株予約権」といいます。)並びにG Future Fund1号投資事業有限責任組合(以下「Gファンド」といいます。)、石井武氏(以下「石井氏」といいます。)及び岡﨑太輔氏(以下「岡﨑氏」といい、EVO FUND、Gファンド、石井氏及び岡﨑氏とあわせて個別に又は総称して「割当予定先」といいます。)を割当予定先とする第三者割当による株式会社オルトプラス第12回新株予約権(以下「第12回新株予約権」といい、第11回新株予約権とあわせて個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。)の発行並びに本新株予約権の買取契約又は総数引受契約(以下、各割当予定先との買取契約又は総数引受契約を個別に又は総称して「本買取契約」といいます。)を各割当予定先との間でそれぞれ締結することを決議しました。なお、本件は、2025年12月25日開催の当社定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、本資金調達による大規模な希薄化等の議案が承認されることを条件としておりましたが、本定時株主総会で承認可決されました。
2025/12/25 15:31- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が発行した第9回新株予約権について、当事業年度末の翌日から、2025年12月24日までの間に権利行使が行われました。
2025/12/25 15:31- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
② 財務基盤の安定化
第三者割当による第9回及び第10回新株予約権について、当連結会計年度において第9回新株予約権の一部と第10回新株予約権が全て行使されたことにより、本新株予約権の発行価額を含め671,882千円の資金を新たに調達いたしました。また、連結財務諸表の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、第16回定時株主総会において、第三者割当による第11回新株予約権及び第12回新株予約権の発行について付議し、承認可決されました。これにより第11回新株予約権及び第12回新株予約権が権利行使された場合には、11,100,799千円の資金調達が可能となります。今後も引き続き、事業資金の確保による財務基盤の安定化を図ってまいります。
2025/12/25 15:31- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 普通株式増加数(千株) | - | - |
| (うち新株予約権(千株)) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第7回新株予約権(株式の数1,484,200株)なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 第9回新株予約権(株式の数23,953,200株)なお、概要は、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③ その他の新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
