有価証券報告書-第16期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,276,443	千円	2,075,692	千円
減価償却超過額	793		1,182
投資有価証券評価損	250,235		234,884
関係会社株式評価損	22,533		21,150
減損損失	6,361		5,236
未払事業税	-		2,752
その他	6,848		3,654
繰延税金資産小計	2,563,216		2,344,552
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,276,443		△2,075,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△286,772		△268,860
評価性引当額小計	△2,563,216		△2,344,552
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他	△2,082		△1,004
繰延税金負債合計	△2,082		△1,004
繰延税金資産(負債)の純額	△2,082		△1,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に新株予約権が行使され資本金が1億円を超えたため、法人事業税の外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を33.58%から30.62%に変更し計算しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。