有価証券報告書-第7期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
流動資産
繰越欠損金	192,897	千円	325,418	千円
減価償却超過額	256,960		193,947
未払事業所税	1,818		1,141
その他	661		4,745
小計	452,337		525,252
固定資産
減価償却超過額	160,582		160,418
投資有価証券評価損	17,125		151,296
その他	2,956		7,516
小計	180,664		319,231
評価性引当額	△299,982		△713,634
繰延税金資産合計	333,019		130,849
繰延税金負債
流動負債
未収還付事業税	4,848		-
未払費用	-		1,393
繰延税金負債合計	4,848		1,393
繰延税金資産の純額	328,170		129,455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成29年9月30日までのものは30.86%、平成29年10月1日以降のものについては29.75%にそれぞれ変更されております。
なお、この改正による影響はありません。