有価証券報告書-第6期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-	千円	192,897	千円
減価償却超過額	406,714		417,543
未払事業所税	1,300		1,818
その他	20,326		20,743
繰延税金資産小計	428,341		633,001
評価性引当額	△20,326		△299,982
繰延税金資産合計	408,015		333,019
繰延税金負債
未収還付事業税	1,871		4,848
繰延税金負債合計	1,871		4,848
繰延税金資産の純額	406,143		328,170

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率及び地方税率の改正が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年10月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.06%となります。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金資産の金額は25,597千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。