#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、新たな収益機会の獲得により収益力を向上させ、早期に黒字化を実現することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
2024/12/26 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、運営タイトル数の減少により売上原価について外注費やサーバー費用、プラットフォーム手数料等の削減により、前連結会計年度と比較して売上原価全体で712,912千円の減少となりましたが、売上の減少をカバーするには至らず売上総利益は158,447千円減少しました。一方で、販売費及び一般管理費についても削減を進め、組織体制のスリム化による人員数の適正化、支払報酬の見直し、租税公課の減少等により、前連結会計年度と比較して244,759千円の減少となりました。また、2018年7月に当社を原告として提起しておりましたXPEC Entertainment Inc.(樂陞科技股份有限公司。現齊民股份有限公司。)及び同社の前董事長である許金龍氏に対する損害賠償請求訴訟の判決確定により、訴訟関連費用として17,151千円を営業外費用に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,516,498千円(前年比19.9%減)、営業損失は452,772千円(前期は539,083千円の営業損失)、経常損失は416,200千円(前期は522,240千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は452,268千円(前期は420,604千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当社グループはエンターテインメント&ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。また、資金調達費用及び組織再編費用については、「販売費及び一般管理費」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」として表示する方法に変更しております。前期比較については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前期の数値を用いて比較しております。
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#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度まで9期連続となる営業損失、経常損失、10期連続となる当期純損失となり、当事業年度においても、営業損失414,173千円、経常損失414,840千円、当期純損失282,985千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度においても存在しております。当社は、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善推進と収益機会の拡大
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#4 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
1.事業構造の改善推進と収益機会の拡大
2024/12/26 15:38
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 費用」の「その他」として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。
資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前事業年度の営業損失は、16,771千円減少しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式報酬費用」は金額的に重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
2024/12/26 15:38
#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: これは、組織再編費用は主たる営業活動によって発生する費用ではないと判断したことから、当社グループの実態をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた1,426千円は、「営業外費用」の「その他」1,426千円として組み替えております。「その他」として組み替えたのは、金額的に重要性が乏しいためです。
資金調達費用及び組織再編費用の表示方法の変更により前連結会計年度の営業損失は、16,998千円減少しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式報酬費用」は金額的に重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
2024/12/26 15:38
#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで10期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失となり、当連結会計年度においても、営業損失452,772千円、経常損失416,200千円、親会社株主に帰属する当期純損失452,268千円を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度においても存在しております。当社グループは、当該事象または状況を解消するために以下の対応策を講じております。
① 事業構造の改善推進と収益機会の拡大
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