有価証券報告書-第9期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

⑦ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度において存在していると判断しております。
当社グループは、当該状況を解消するために、以下の対応策の実施によりコストを削減し、収益を向上させることにより事業基盤の強化を図ってまいります。また、平成30年8月30日にマッコーリー・バンク・リミテッド及び株式会社SBI証券を割当先とする新株予約権を発行し、平成30年9月末までに一部行使が行われた結果、新株予約権の対価と合わせて218,468千円を調達するなど、財務基盤の拡充並びに今後の事業拡大のための資金調達を実行してまいります。
イ.IP利用タイトルの新規開発、運営移管タイトルの獲得及び運営タイトルの選択と集中による売上の維持、拡大
IP利用タイトルの新規開発に際しては、知名度の高いIPを保有する他社との協業を原則としておりますが、協業の際には、案件から得られる収益と開発・運営費用とを精査し、条件交渉を踏まえた上で、十分な利益を獲得できる案件に絞って獲得を進めてまいります。運営移管タイトルの獲得に際しては、他社が運営するタイトルの売上推移や、運営元の要望等を踏まえて営業活動を継続的に行っておりますが、条件交渉を踏まえた上で、十分な利益を獲得できる案件に絞って獲得を進めてまいります。また、運営中のタイトルについては、主力タイトルの売上を維持拡大するために優先的に開発・運営人員を配置し、売上が低減しているタイトルについては、協業先又は子会社へ運営を移管することにより、長期間にわたり、採算性を維持しながら売上を獲得してまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、売上を維持、拡大してまいります。
ロ.開発、運営費の抑制及び削減
当社グループは、新規タイトルの開発費を発生時に費用処理しているため、開発費が、タイトルから得られる収益に対して常に先行しております。また、ソーシャルゲームがウェブブラウザゲームからネイティブアプリへシフトし、また、スマートデバイスの高機能化が進んだことにより、ユーザーがソーシャルゲームに求める品質が高まり、グラフィックの高精細化や3D化、動画や声優を起用したフルボイスの演出など、ゲームコンテンツのリッチ化が進んでおります。その結果、開発期間が長期化するとともに、開発費が増加しておりますが、タイトルの開発遅延や開発費の増加が、採算悪化の主たる原因となることから、開発工数の見積りや開発中の工数管理を精緻に進めることにより、開発スケジュールの遅延を抑制し、計画しているリリース時期に遅れが生じないよう努めてまいります。また、新規タイトルの開発に際しては、開発費の一部を協業先が負担する等の契約を締結することにより、当社グループが先行して負担する開発費を抑えるとともに、新規タイトルの海外配信権を海外パブリッシャーへ譲渡する等、開発費の早期回収を進めてまいります。
また、ゲームタイトルの開発費の増加により、開発費を回収し収益化するまでの期間が、以前と比較すると長期化していることを踏まえ、運営中のタイトルについては、タイトルから得られる収益に見合った適正人員数となるように人員の再配置を進めるとともに、当社での運営が、採算上難しいと判断したタイトルについては、協業先又は子会社へ運営移管することにより、運営費の抑制及び削減を進めてまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、開発及び運営費を継続的に抑制及び削減してまいります。
ハ.新規事業の早期収益化及び収益の安定化
当社はゲーム事業以外の事業として、オフショア開発事業、ゲーム支援事業を行っておりますが、新たに、従業員間のコミュニケーションの活性化を目的とした社内仮想通貨サービスの開始を予定しております。オフショア開発事業については、オフショア開発に対する需要が今後も堅調に推移すると見込んでいることから、案件獲得のための営業活動を積極的に進めるとともに、開発ライン不足による案件の失注が発生しないよう、現地エンジニアの採用を、案件の受注状況とバランスを取りながら進めることにより、収益拡大を図ってまいります。また、ゲーム支援事業における人材のマッチングサービスについては、今後も一定の成長が見込めると判断していることから、営業・サポート人員の拡充により、収益拡大を図ってまいります。また、新規事業として当社内において実証実験を進めてきた社内仮想通貨サービスについては、平成30年10月より「コミュニティオ(communitio)」としてサービスを開始いたしましたが、早期の収益化を目指してまいります。当社グループは、これらの施策を進めることにより、新規事業において早期の収益化及び収益の安定化を図るよう進めてまいります。
ニ.経費の削減
事業部門につきましては、業務委託費や人員配置の見直し等により、費用の抑制及び増加の抑制を継続的に進めておりますが、間接部門につきましても、本社オフィスの移転により賃借料の削減を進めるとともに、間接部門における人員配置の見直し等、人件費を含む各種経費の削減及び増加の抑制を継続的に進めております。今後も各種経費につきましては、継続的に見直しを進めることにより、経費の増加抑制及び削減を進めてまいります。