有価証券報告書-第11期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、ユーザーの趣味や余暇の充実と豊かなコミュニケーション社会の創造へ貢献することを目指しております。この経営の基本方針に基づき、当社グループは企業価値並びに株主価値の最大化を図ってまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、売上拡大と収益確保による事業基盤の安定化を目指していることから、これまで『売上高』と『営業利益』を経営指標として重視しておりましたが、当連結会計年度より配信するゲームタイトルの広告宣伝活動に関連して『経常利益』もあわせて重要な経営指標と位置付けることにいたしました。
(3) 経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度まで6期連続となる営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失292,286千円、経常損失198,350千円、親会社株主に帰属する当期純損失139,227千円となりました。
このような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該事象等を解消するために、「第2事業の状況2事業等のリスク(5)継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載した対応策の実施により、売上を拡大し、収益を確保することにより事業基盤並びに財務基盤の安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
また、当社グループが安定的な収益基盤のもと継続して成長できるよう以下の重要課題に取り組んでおります。
① 収益基盤の安定化と拡大
国内ソーシャルゲーム市場が成熟化しつつあるなかで、今後当社が継続的に成長するためには収益基盤の安定化と更なる拡大を図ることが、経営上重要な課題であると認識しております。そのため当社は、主力タイトルに経営資源を重点的に配分しつつも、運営タイトルの活性化、他社からのゲームタイトルの取得・運営受託による拡大を推し進めるとともに、採算性の低いタイトルは運営の終了もしくは他社へ移管させるなど、収益基盤の安定化を図ってまいります。
② 開発リスクの分散・低減
ソーシャルゲームの開発は、利用端末の高機能化やユーザーの趣味嗜好の多様化に対応した結果、開発費用の高騰並びに開発期間の長期化が進んでおり、当社単独で開発から運営までおこなうことが難しい環境であると認識しております。したがって、当社グループは、外部のIP保有会社等との共同開発もしくは委託開発を基本として進めることにより、開発にかかるリスクの分散・低減に努めてまいります。
③ 新技術・新サービスへの対応
当社グループが技術革新の進展が進むこの業界で、今後継続的な成長を実現するためには、新たな技術や新規サービスへの対応を適時に行うことが重要な課題であると認識しております。近年業界ではバーチャル・リアリティ(VR:「仮想現実」)やブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用したゲーム・サービス開発等が進んでおり、当社グループとしても、その技術を利用したゲーム開発等を行うなど、新しい技術・サービスに対応していくことが必要だと認識し、積極的に提携や投資を行ってまいります。
④ システムの安定的な稼働と情報セキュリティ体制の維持強化
当社グループが運営するサービスは、インターネット上で提供していることから、システムが安定的に稼働すること及び万が一トラブルが発生した際には迅速かつ的確に対応できることが重要であると認識しております。そのため、システム管理やシステム基盤の強化等に継続的に取り組んでおります。また、他社との共同開発や受託開発を進めるには、情報セキュリティ体制が確保されていることが不可欠だと考えており、認証取得しているISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)による管理運用体制を引き続き維持強化してまいります。
⑤ 優秀な人材の確保と育成
当社グループが市場の成熟化並びにユーザーの多様化に迅速に対応し、継続的に成長するためには、高い専門性を有する優秀な人材を確保することが重要な課題であると認識しております。そのため勤務形態の多様化、職場環境の改善、福利厚生の充実により働きやすい労働環境を創出するとともに、積極的に採用活動をおこない人材の確保に注力しております。また、社内研修等を強化し、社員が個々に有する優れた知見・ノウハウを可視化・共有化することで、社員の成長を促していくことが重要だと考えております。
⑥ グループ経営体制及び内部管理体制の強化
当社グループが外部環境の変化に対応しつつ持続的な成長を達成するためには、経営体制及び内部管理体制の一層の強化が必要であると考えております。そのために、当社グループは各社の業務フローの共通化やコンプライアンスの充実等により内部管理体制を強化するとともに、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に取り組むことによりグループ経営体制を強化してまいります。
⑦ 自然災害・感染症等への対応
近年見られる台風等の大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症流行等の群発による、当社グループの事業環境を含むわが国の経済状況に生じうる急速な変化が、経営上の大きな脅威になりうると認識しております。このため当社グループは、改めて社内の危機管理体制の見直しを行っております。今後想定される有事の際にも従業員及び業務への影響を最小限に抑える体制を構築すべく、全従業員に対する原則リモートワーク(在宅勤務)制度の導入及びその支援のための各種制度等の整備(手当の支給、備品の充当及び押印の原則電子化等)を迅速に完了し、引き続き感染症予防対策の周知徹底を図ってまいります。