建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(2) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～20年であります。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	730	千円	―	千円
土地、建物及び構築物	2,175	千円	―	千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
仕掛販売用不動産	19,731,560千円	17,749,345千円
建物及び構築物	1,339,735千円	3,899,219千円
工具、器具及び備品	1,240千円	1,308千円

・担保付債務

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―	千円	2,406,768	千円
土地	―	千円	4,431,515	千円

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く) ・・・定額法
その他 ・・・定率法
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物8～50年、機械装置及び運搬具6年、工具、器具及び備品2～20年であります。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/08/05 16:18

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 当社取締役中川智博が議決権の76.57%を間接保有しております。
2 賃貸・建物管理業務の取引金額には消費税等は含まれておらず、賃貸・建物管理に伴う賃料等回収代行業務及び賃貸・建物管理に伴う経費等支払代行業務の取引金額には消費税等が含まれております。
3 取引条件及び取引条件の決定方針等

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