無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)	1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額190千円及び報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の損益39,582千円であります。
	4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
	5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額であります。

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

4 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額130,314千円であります。
6 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

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#3 固定資産の減価償却の方法

(2) 固定資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～20年であります。
② 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、人事給与システムの導入によるものであります。2016/08/05 16:18

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/08/05 16:18