仕掛販売用不動産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額202,305千円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額130,314千円であります。
6 所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の区分方法により正確に算定するために多大な負担を要することなどから、当連結会計年度のセグメント情報を前連結会計年度のセグメント情報の取扱いに基づき以下のとおり表示しております。

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#2 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	7,234,067千円	5,607,727千円
仕掛販売用不動産	19,731,560千円	17,749,345千円
建物及び構築物	1,339,735千円	3,899,219千円

・担保付債務

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#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の商業施設の取得(356,251千円)及び賃貸用のスポーツ施設の取得(208,007千円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産からの振替(4,047,137千円)及び仕掛販売用不動産からの振替(2,632,347千円)であります。
3 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(販売用不動産から有形固定資産への振替)
所有目的の変更により、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を有形固定資産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
ⅰ) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

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#6 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
保有目的の変更による、販売用不動産より有形固定資産への振替額	―千円	4,022,934千円
保有目的の変更による、仕掛販売用不動産より有形固定資産への振替額	―千円	2,815,349千円

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