建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

リスク分類	リスク分類定義	想定されるリスク	リスク詳細
内部リスク	当社及びグループ各社で発生するオペレーショナルなリスク	法令違反リスク	行政処分リスク(含罰金支払等)事業停止、想定外の費用増加による業績への悪影響、信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化
		建物・サービルの品質管理に伴うリスク	追加費用発生・事業計画変更リスク・レピュテーションリスク想定外の費用増加による業績悪化
		サイバー攻撃・不正アクセスリスク	①情報システム利用不能による事業中断②重要情報の外部流失による損害賠償リスク・レピュテーションリスク
		役職員による不正・過失等発生リスク	①想定外費用増加による業績悪化②信用失墜による資金調達能力の悪化、潜在顧客離反による業績悪化

上記を踏まえ、コンプライアンス・リスク管理委員会において、リスクの影響度(深刻度)と発生可能性等を分析し、リスクの重要度と対処すべき優先順位の高いリスクを「主要なリスク」と定めております。また、主要なリスクについては、コンプライアンス・リスク管理委員会において、定期モニタリングを通じて評価及び分析を行い、対応方針を適宜決定したうえで、各部門及びグループ各社に対して必要な指導及び助言を行っており、各部門及びグループ各社が対応する体制となっております。
なお、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議事項・決定事項については、定期的に取締役会等に報告することとなっています。

2025/07/31 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物2～50年、機械装置及び運搬具2～17年、工具、器具及び備品2～20年であります。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

・担保資産

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
仕掛販売用不動産	55,214	百万円	70,299	百万円
建物及び構築物	10,016	百万円	6,452	百万円
土地	9,715	百万円	8,389	百万円

・担保付債務

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
福岡	店舗及び事務所	建物及び構築物等	55百万円
宮城、千葉、北海道	スポーツクラブ設備	工具、器具及び備品等	14百万円

当社グループは、原則として個別資産ごとにグルーピングを行っており、スポーツクラブ施設については店舗を資産グループの最小単位としております。
店舗及び事務所並びにスポーツクラブ施設について、収益性の低下などにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
前払費用	4	百万円	-	百万円
建物及び構築物(純額)	1,701	百万円	-	百万円
土地	397	百万円	-	百万円

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
(2) 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

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