4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費91百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額375百万円であります。
6.保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響はありません。

2025/07/31 16:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額は、セグメント間取引消去額△101百万円、各報告セグメントに配分出来ない額17,939百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の資産7,956百万円であります。
4.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分出来ない額0百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)の減価償却費110百万円であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)における増加額142百万円であります。
6.保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益又は損失(△)に与える影響はありません。2025/07/31 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2025/07/31 16:00

#4 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
保有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

2025/07/31 16:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	14	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
土地	-	百万円	22	百万円
計	-	百万円	37	百万円

2025/07/31 16:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	1	百万円
機械装置及び運搬具	-	百万円	0	百万円
土地	1	百万円	-	百万円
計	12	百万円	1	百万円

2025/07/31 16:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	5	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	-	百万円
工具、器具及び備品	1	百万円	1	百万円
その他	0	百万円	14	百万円
計	2	百万円	21	百万円

2025/07/31 16:00

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。2025/07/31 16:00

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/07/31 16:00

#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※2 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2025/07/31 16:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得(2,306百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(1,087百万円)、固定資産の償却(911百万円)であります。
期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は、新規取得(590百万円)であります。また主な減少は、販売用不動産への振替(2,075百万円)、連結範囲の変更に伴う減少(1,975百万円)、固定資産の償却(690百万円)であります。

2025/07/31 16:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額の算定に当たっては、販売見込額及び建設コストの動向等を考慮した事業計画に基づき見積りを行っております。当該見積りには、販売エリアの販売単価及び当社の実績及び予測に基づく工事単価等の仮定を用いております。上記の仮定の変動によって、棚卸資産評価損の計上が必要と判断された場合の連結財務諸表に対する影響は重要となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2025/07/31 16:00

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.固定資産の減価償却方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10～24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5～20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
(2) 無形固定資産	自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。

3.引当金の計上基準

2025/07/31 16:00

#14 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
保有目的の変更による、有形固定資産より販売用不動産への振替額	1,087	百万円	2,006	百万円

2025/07/31 16:00