有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却方法2025/07/31 16:00
3.引当金の計上基準(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物(建物附属設備を除く)・・・定額法その他 ・・・定率法なお、主な耐用年数は、建物10~24年、車両運搬具6年、工具、器具及び備品5~20年であります。2016年4月1日以降に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法によっております。