臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/27 16:04
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成28年6月25日の第3期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成28年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金7円 総額197,043,000円
ロ 効力発生日
平成28年6月27日
第2号議案 定款の一部変更の件
変更の内容
① 当社グループ全体として取り組んでいる事業内容を網羅的に把握して頂くことを目的に、現行定款第2条につきまして、事業目的を追加するものであります。
② 適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の責任限定契約に関する規定に基づき、現行定款第29条第2項および第40条第2項の規定を変更するものであります。
③ 平成27年5月1日付「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に基づく会社法改正により、現行定款第33条第3項の引用条文の項番号を変更するものであります。
第3号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除きます。)及び当社のグループ会社の取締役を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である業績連動型株式報酬制度の導入いたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金7円 総額197,043,000円
ロ 効力発生日
平成28年6月27日
第2号議案 定款の一部変更の件
変更の内容
① 当社グループ全体として取り組んでいる事業内容を網羅的に把握して頂くことを目的に、現行定款第2条につきまして、事業目的を追加するものであります。
② 適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項の責任限定契約に関する規定に基づき、現行定款第29条第2項および第40条第2項の規定を変更するものであります。
③ 平成27年5月1日付「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)の施行に基づく会社法改正により、現行定款第33条第3項の引用条文の項番号を変更するものであります。
第3号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役(社外取締役を除きます。)及び当社のグループ会社の取締役を対象に、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い報酬制度である業績連動型株式報酬制度の導入いたします。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 136,747 | 1,293 | 0 | (注)1 | 可決 | 90.201 |
| 第2号議案 定款の一部変更の件 | 137,622 | 418 | 0 | (注)2 | 可決 | 90.778 |
| 第3号議案 取締役に対する株式報酬等の額及び内容決定の件 | 115,614 | 22,399 | 0 | (注)1 | 可決 | 76.275 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
2. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。