#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 当第1四半期累計期間(自平成29年4月1日至平成29年6月30日)
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
2017/08/14 10:41
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ17,144千円減少しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: しかしながら、これらの施策により一定のコスト低減効果が生じているものの、顧客基盤の強化に向けた営業活動の拡大等による販売促進費等の増加が当社グループの利益の押下げ要因となっております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5,929百万円(前年同期比63.8%増)、売上総利益4,788百万円(同78.8%増)、営業損失419百万円(前年同期は314百万円の営業利益)、経常損失500百万円(前年同期は290百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失505百万円(前年同期は185百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
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