純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債の残高は10,906百万円と前連結会計年度末(8,907百万円)に比べ1,999百万円の増加となりました。その主な増減要因は社債の償還2,811百万円があったものの、長期借入金の増加1,373百万円、リース債務の増加529百万円及び長期割賦未払金の増加2,864百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,814百万円(前連結会計年度末比1,524百万円の増加)となりました。主な増減要因につきましては、A種優先株式の発行及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,519百万円増加する一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円の計上となったためであります。

2019/04/16 12:53

#2 財務制限条項に関する注記

上記の貸出コミットメントライン契約及び当社のタームローン契約(当連結会計年度末残高 長期借入金1,400,000千円、1年内返済予定の長期借入金700,000千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 2018年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2017年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2019年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年3月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。

2019/04/16 12:53

#3 資産の評価基準及び評価方法

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/04/16 12:53

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,289,349	2,814,278
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	44,781	2,854,048
(うち優先株式払込金額(千円))	(-)	(2,800,000)

2019/04/16 12:53