売上高

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

5 新株予約権の行使条件は次のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの売上高(当社の作成する連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。)の合計額が平成27年10月1日から平成28年9月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月1日から平成29年9月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を1回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
①平成31年3月期の期末日における当社グループ(当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき

2019/04/16 12:53

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

④ 新株予約権1個あたりの一部行使はできない。
7.① 新株予約権者は、平成28年10月1日から平成29年9月30日までの売上高(当社の作成する連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は、損益計算書)に基づき当社が合理的に算定した、同計算書のうち対象となる期間における売上高を指すものとし、以下同様とする。)の合計額が平成27年10月1日から平成28年9月30日までの売上高の合計額に比して10パーセント以上増加し、かつ平成28年10月1日から平成29年9月30日までの期間内において単月の売上高が20億円を1回でも超える場合において、次の(a)から(d)までの各条件のうちいずれかの条件を充足するときは、割当てを受けた本新株予約権のうち充足した条件において掲げる割合を限度として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるときは、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。
(a) 平成31年3月期の期末日における当社グループ(当社及び当社の子会社の総称をいい、以下同様とする。)の重要業績評価指標として当社が定める当社グループ全体の保有契約件数が105万件以上となるとき

2019/04/16 12:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/04/16 12:53

#4 事業の内容

なお、新規設立に伴い、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポート株式会社、株式会社メヴィアス、株式会社SPScorporation及びPremium Water Million Club株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。

2019/04/16 12:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、経営統合を起点とするグループ会社の再編を経て実現した営業体制の強化と効率化を背景に、主要事業となる宅配水事業における収益基盤の一層の強化を図るために顧客獲得を推し進めた結果、当連結会計年度末における新規契約件数及び保有契約件数は当初計画を上回る成果を見せました。
しかしながら、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ているものの、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主要運送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となった結果、当連結会計年度における売上高は27,716百万円となる一方、営業損失は△1,179百万円となりました。
営業外損益においては、収益では10百万円、主な費用では支払利息185百万円、社債利息27百万円、支払手数料74百万円及び持分法による投資損失81百万円を計上した結果、経常損失は△1,559百万円となりました。

2019/04/16 12:53

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社は平成28年7月1日付で持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、当事業年度より損益計算書の「売上高」を「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」を「営業費用」に表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の「売上高」に表示していた301,687千円は「営業収益」に、「販売費及び一般管理費」に表示していた321,802千円は「営業費用」として組換えを行っております。

2019/04/16 12:53

#7 関係会社との取引に関する注記

1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業収益	-	千円	635,669	千円
売上高	610,670		-
売上原価	800		-

2019/04/16 12:53