- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/04/16 12:53- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
生産設備(機械及び装置)であります。
2019/04/16 12:53- #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2019/04/16 12:53- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積もりの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2019/04/16 12:53- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 10年~15年
工具、器具及び備品 3年~8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/04/16 12:53 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
※4
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 4,939 | 千円 | 6,889 | 千円 |
| その他(有形固定資産) | 11,393 | | 778 | |
| 計 | 16,332 | | 7,667 | |
2019/04/16 12:53- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 6,921,805 | 千円 | 5,501,319 | 千円 |
2019/04/16 12:53- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/04/16 12:53- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式交換により新たに株式会社エフエルシー他計7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,793,446千円 |
| 固定資産 | 2,724,158 |
| 流動負債 | △2,219,755 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
2019/04/16 12:53- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における流動資産の残高は12,279百万円と前連結会計年度末(9,550百万円)に比べ2,728百万円の増加となりました。その主な増加要因としては、現金及び預金の増加1,221百万円、売掛金の増加953百万円及び前払費用の増加707百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は11,565百万円と前連結会計年度末(7,926百万円)に比べ3,638百万円の増加となりました。その主な増加要因としては、賃貸用資産の増加2,234百万円び長期前払費用の増加770百万円であります
2019/04/16 12:53- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 期首残高 | 58,207千円 | 8,642千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 6,560 | 31,033 |
| 時の経過による調整額 | 77 | 155 |
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、
固定資産取得時における見積り額を下回る見込みであることが明らかになったことから、前連結会計年度においては48,964千円変更前の資産除去債務に減算しております。
2019/04/16 12:53- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2019/04/16 12:53- #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/04/16 12:53- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~38年
構築物 10年~15年
機械及び装置 10年
車両運搬具 3年~4年
工具、器具及び備品 2年~10年
また、賃貸用資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は3年であります。2019/04/16 12:53