#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
2019/04/16 12:53
#2 事業の内容: なお、新規設立に伴い、株式会社Patch、ハイコムビジネスサポート株式会社、株式会社メヴィアス、株式会社SPScorporation及びPremium Water Million Club株式会社を持分法適用の関連会社に含めております。
グループ各社における主な事業内容は、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売を行うホーム・オフィス・デリバリー事業及びその他事業となります。ホーム・オフィス・デリバリー事業の売上高及び営業利益の金額は、いずれも全事業の90%を超えているため、ホーム・オフィス・デリバリー事業以外の事業について重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターを取り扱い、当社グループ独自のウォーターサーバーと収縮性のあるPETボトルを使用、宅配事業者に委託して顧客宅にボトルを直送し、顧客自身がボトルを処分することにより使用後の顧客宅からのボトル回収を不要とする「ワンウェイ方式」を採用しております。この方式により、空きボトルを回収することなく、日本全国の顧客宅に配送することが可能となります。
2019/04/16 12:53
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1,572千円減少しております。
2019/04/16 12:53
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ84,597千円減少しております。
2019/04/16 12:53
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方で、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ているものの、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主要運送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高27,716百万円(前連結会計年度比38.9%増)、営業損失1,179百万円(前連結会計年度は569百万円の営業損失)、経常損失1,559百万円(前連結会計年度は704百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円(前連結会計年度は1,217百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
2019/04/16 12:53