#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ1,572千円減少しております。
2019/04/16 12:53
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは近年のナチュラルミネラルウォーターの出荷数の増加により、揚水装置及び製造ラインへの高水準での設備投資を計画しております。これを契機として有形固定資産の使用実態を確認した結果、主要な設備はナチュラルミネラルウォーターの出荷数に応じて高水準で安定的に稼働し、また当社グループの主力事業である宅配水事業の保有顧客件数は順調に伸びており、将来的にも安定的な収益獲得が見込まれることから、定額法による減価償却方法を採用することが適正な収益と費用の対応関係の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ84,597千円減少しております。
2019/04/16 12:53
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 他方で、宅配水ボトルの内製化をはじめとする製造体制の強化により一定のコスト削減効果が出ているものの、順調に保有契約件数を積み上げたことに伴う販売促進費等の全体的な増加に加え、人件費の上昇等や主要運送会社の運賃値上げが当社グループの利益の主な押下げ要因となっております。
以上により、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高27,716百万円(前連結会計年度比38.9%増)、営業損失1,179百万円(前連結会計年度は569百万円の営業損失)、経常損失1,559百万円(前連結会計年度は704百万円の経常損失)及び親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円(前連結会計年度は1,217百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
また、財政状態については以下のとおりとなります。
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