- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
新株予約権
当社が会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第6回新株予約権(平成28年5月13日開催の臨時株主総会決議に基づく)
2019/04/16 12:53- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1. 株式数に換算して記載しております。
2. 平成28年7月1日付の、当社を完全親会社、株式会社エフエルシーを完全子会社とする株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率に照らして同等の価値を有する当社の新株予約権を付与しております。なお、付与対象者の区分及び人数は、株式会社エフエルシーにおける付与日時点のものであります。
3.① 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役・従業員の地位にあることを要する。但し、当社又は当社の子会社の取締役・執行役員・監査役を任期満了により退任した場合、又は従業員を定年退職した場合は、この限りでない。
2019/04/16 12:53- #3 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/04/16 12:53- #4 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/04/16 12:53- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/04/16 12:53- #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式交換により新たに株式会社エフエルシー他計7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 1,793,446千円 |
| 株式交換による社債の交付額 | △2,800,000 |
| 新株予約権 | △5,870 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 644,987 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1 提出日現在発行数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の単元株式数は1株となります。
2019/04/16 12:53- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1. 普通株式の株式数470,650株の増加理由は下記のとおりであります。
第4回新株予約権の行使による増加 256,000株
第6回新株予約権の行使による増加 79,500株
2019/04/16 12:53- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権の行使によるものであります。2019/04/16 12:53
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は2,814百万円(前連結会計年度末比1,524百万円の増加)となりました。主な増減要因につきましては、A種優先株式の発行及び新株予約権の行使による株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,519百万円増加する一方、親会社株主に帰属する当期純損失1,493百万円の計上となったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
2019/04/16 12:53- #11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.株式会社エフエルシーの完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による裁定結果に基づいて決定された株式交換比率に基づいております。
3.平成28年4月15日開催の取締役会決議に基づき発行した第5回新株予約権の行使によるものであります。
4.当社の金融機関からの借入に対して債務保証を受けているものであります。なお、保証料については、市場実勢等を勘案して決定しております。
2019/04/16 12:53- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| (うち新株予約権(株)) | (-) | (-) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権600個 | ― |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(平成29年3月31日) | 当連結会計年度末(平成30年3月31日) |
| (うち優先配当額(千円)) | (-) | (28,230) |
| (うち新株予約権(千円)) | (28,562) | (9,134) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (16,218) | (16,683) |
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