連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称株式会社ヒューマン・グリーンサービス
(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/16 16:00

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

2026/06/16 16:00

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年3月31日)

区分	合計
顧客との契約から生じる収益	14,024,081千円
外部顧客への売上高	14,024,081千円

当連結会計年度(2026年3月31日)

区分	合計
顧客との契約から生じる収益	14,355,750千円
外部顧客への売上高	14,355,750千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/16 16:00

#8 売上高に含まれる施工売上高

※1.売上高に含まれる施工売上高は、次のとおりであります。

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#9 指標及び目標、気候変動（連結）

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期	2031年3月期(目標)
当社単体売上高(億円)	128.91	130.98	133.35	-
Scope1+2(t-CO2)※1	4,559	4,329	4,326	-

※1 提出会社(単体)の実績であり、連結子会社分は不算入

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#10 沿革

三洋消毒株式会社設立以後の事業内容の変遷を年代順に記載すると以下のとおりであります。

年月	概要
1982年3月	本社を東京都府中市宮西町五丁目8番1号に移転
1986年3月	法人向け殺虫・殺鼠等のトータルサニテーション事業(TS事業)の強化を図るため、法人向け部門を分離し、TS事業部(現、TS営業部)を新設
1987年9月	本社を東京都府中市から東京都新宿区新宿一丁目15番9号に移転

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	当社入社
2012年3月	内部監査室長
2013年7月	TS事業部長
2015年4月	システム部長

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#12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ⅰ)当社もしくは子会社の業務執行者
ⅱ)当社直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者
ⅲ)当社への売上高が、直近事業年度の年間売上高の2%を超える取引先の業務執行者

2026/06/16 16:00

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年3月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5%を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する3年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。

2026/06/16 16:00

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、5つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝に加え、PR活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。

2026/06/16 16:00

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
株式会社ヒューマン・グリーンサービスは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/16 16:00