有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気回復に一定の進展が見られましたが、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動等の影響には、注意すべき状況が続きました。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する政府の目標である「いいものを作って、きちんと手入れして、 長く使う」社会に移行する方針を踏まえ、白蟻防除の潜在需要は、依然として大きいものと捉えております。
このような状況下において、当社グループは売上高の成長と収益性の向上を図るため、5つの重点戦略である「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」につきましては、「シロアリバスターズ®」を活用したテレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝に加え、PR活動によるメディア露出に取り組み、当社サービスに対する需要喚起に注力しました。その結果、白蟻防除等の申込調査件数が増加するなど市場からの反響が得られましたが、不安定な天候・気温が白蟻の活動に影響したことに加え、消費者マインド改善の遅れにより、各取り組みや費用投下に見合った成果の水準には至りませんでした。
また、「生産性の向上」につきましては、営業効率向上の一環として、電子地図システムを全支店に導入し、間接部門においては、生成AI導入による業務効率の向上に着手しました。今後は、営業活動の更なる効率化と、蓄積されたデータを活用した契約取得の精度向上、フィジカルAIの導入検討や生成AIの拡充を進め、当社グループ全体の生産性を高め、収益性の向上に取り組んでまいります。
「人的資本の開発・活用」につきましては、より働きやすい職場環境への整備、従業員の更なる業務意欲向上に取り組むと同時に、主に新規採用者を対象とした就労条件の見直しを実施いたしました。その結果、新規採用数が増加し、総従業員数は5年ぶりの増加に転じました。今後は、この成果を全支店に展開し、当社グループ事業における売上創出力の源泉である人材を確保し、持続的な成長を実現してまいります。
なお、これら重点戦略の推進により、当連結会計年度においては成長投資に伴う費用支出が先行しておりますが、中長期的な視点で、事業規模の拡大と収益性の向上を実現してまいります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末比367百万円減少し、13,978百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少であります。
負債は、前期末比230百万円減少し、4,370百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少であります。
純資産は、前期末比136百万円減少し、9,608百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少であります。
この結果、自己資本比率は68.6%となりました。
(2)経営成績
売上高は前期比331百万円増加(2.4%増)の14,355百万円となりました。
売上原価は、前期比192百万円増加(4.5%増)しました。その結果、売上総利益は同138百万円増加(1.4%増)の9,844百万円となり、売上総利益率は同0.6ポイント低下して68.6%となりました。
営業利益は、同390百万円減少(31.9%減)の835百万円となり、営業利益率は同2.9ポイント低下して5.8%となりました。経常利益は、同324百万円減少(27.9%減)の837百万円となりました。
また、猪苗代総合研修センター(福島県耶麻郡)の運用を停止し、今後使用見込がない遊休資産として減損処理を行ない、減損損失284百万円を特別損失として計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、同413百万円減少(60.1%減)の274百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比354百万円減少して6,751百万円となりました。
営業活動により増加した資金は376百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益552百万円であります。なお、前期の増加した資金は1,120百万円でした。
投資活動により減少した資金は106百万円となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出105百万円であります。なお、前期の減少した資金は61百万円でした。
財務活動により減少した資金は624百万円となりました。主な減少要因は、配当金の支払額による支出605百万円であります。なお、前期の減少した資金は2,671百万円でした。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2025年3月期	2026年3月期
自己資本比率(%)	67.8	68.6
時価ベースの自己資本比率(%)	109.9	108.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.3	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	178.0	43.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
当社グループは単一セグメントであるため、事業別に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月 至 2026年3月)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	346,700	109.9
合計	346,700	109.9

(注) 金額は、製造原価によっております。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2025年4月 至 2026年3月)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	14,148,245	102.5
その他	207,504	96.7
合計	14,355,750	102.4

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。