四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用情勢は弱い動きとなりましたが、ワクチン接種の促進等により、個人消費は徐々に持ち直しました。しかし、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気は依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの市場におきましては、住宅政策において、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、潜在需要は依然大きいと見ておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下において、当社グループは中長期的に安定的・持続的な成長を実現するため、「コンプライアンス強化とお客様満足度の向上」「優秀な人材の確保と従業員満足度の向上」「生産性の向上」「エリア展開の促進」「新型コロナウイルス感染症への対応」に取り組んでまいりました。
なお、「エリア展開の促進」につきましては、新規エリアとなる愛媛県に、4月1日付で南予営業所を開設しました。同拠点を足掛かりとして、西日本エリアの拡大を一層図ってまいります。
「生産性の向上」につきましては、CM、新聞折込、WEB広告を実施するとともに、探知犬の活用により、当社の認知度向上を図り、白蟻防除や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
また、「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、同感染症の動向を注視しながら、感染対策に十分な注意を払って事業活動に取り組んでまいりました。しかし、同感染症の予想以上の拡大に伴い、社会における警戒感の高まり等、成約に至るまでの条件が厳しくなり、当社事業に対する影響は続きました。
①財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前期末比158百万円減少し、14,271百万円となりました。主な要因は、売掛金の減少であります。
負債は、前期末比336百万円減少し、2,426百万円となりました。主な要因は、賞与引当金の減少、未払法人税等の減少であります。
純資産は、前期末比178百万円増加し、11,844百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
この結果、自己資本比率は83.0%となりました。
②経営成績の状況
第3四半期連結累計期間の売上高は、前年7月1日に子会社化した株式会社ハートフルホームの売上高が寄与したものの、感染症の影響が大きく、前年同期比116百万円減少(1.1%減)の10,705百万円となりました。
売上原価は、前年同期比89百万円増加(2.8%増)しました。その結果、売上総利益は同206百万円減少(2.7%減)の7,426百万円となり、売上総利益率は同1.2ポイント低下して69.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比7百万円増加(0.1%増)しました。その結果、営業利益は同213百万円減少(14.3%減)の1,277百万円となり、営業利益率は同1.8ポイント低下して11.9%となりました。経常利益は同287百万円減少(18.1%減)の1,305百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は同188百万円減少(18.4%減)の839百万円となりました。
(経営成績に関する特記事項)
当社グループの業績(特に利益)は、第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、白蟻防除関連の売上高が増加するためであります。この季節的変動により、四半期連結会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。