有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企業の人手不足感が高い水準にありました。また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動きとなりました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は平成31年4月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、営業エリアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。
販促活動につきましては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたCM、新聞折込、WEB広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、探知犬の活用等、一層拡大し需要の顕在化を図りました。
(1)財政状態
当事業年度末における資産は、前期末比492百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加781百万円であります。
負債は、前期末比384百万円減少し、3,151百万円となりました。主な要因は、未払金の減少156百万円、預り金の減少122百万円であります。
純資産は、前期末比876百万円増加し、13,417百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,580百万円、剰余金の配当703百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.0%となりました。
(2)経営成績
1人当たり売上高は増加したものの、営業職人員減少や消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインド冷え込み等の要因により、当事業年度の売上高は前期比68百万円減少(0.5%減)の14,432百万円となりました。
売上原価は、売上減少に伴う材料費の減少はありましたが、労務費等の増加により、前期比41百万円増加(1.0%増)しました。その結果、売上総利益は同109百万円減少(1.1%減)の10,322百万円となり、売上総利益率は同0.4ポイント低下して71.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前期比63百万円減少(0.8%減)しました。
この結果、営業利益は前期比46百万円減少(2.0%減)の2,239百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して15.5%となりました。
経常利益は、受取保険金及び配当金による営業外収益の増加により、同66百万円増加(2.9%増)の2,380百万円、当期純利益は同64百万円増加(4.3%増)の1,580百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比781百万円増加して9,047百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,524百万円(前期は1,722百万円増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,380百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額802百万円であります。
投資活動により増加した資金は10百万円(前期は137百万円減少)となりました。
財務活動により減少した資金は752百万円(前期は769百万円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額703百万円であります。
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。また、利益配分に関しましては、株主に対する利益還元を最優先に考えており、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移する一方で、企業の人手不足感が高い水準にありました。また、消費税増税や新型コロナウイルス感染症の影響により、足元の個人消費は弱い動きとなりました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社は平成31年4月に組織体制を管理、営業、コンプライアンスの三本部制に移行し、各部門の機能強化と意思決定の迅速化を図りました。この新体制のもと、採用・教育体制の強化、生産性の向上、営業エリアの拡大を推進するとともに、コンプライアンスを強化してお客様満足度の向上に努めました。なお、営業エリアの拡大につきましては、新規エリアとなる兵庫県に阪神営業所を開設いたしました。
販促活動につきましては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたCM、新聞折込、WEB広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した広告・販促と、探知犬の活用等、一層拡大し需要の顕在化を図りました。
(1)財政状態
当事業年度末における資産は、前期末比492百万円増加し、16,569百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加781百万円であります。
負債は、前期末比384百万円減少し、3,151百万円となりました。主な要因は、未払金の減少156百万円、預り金の減少122百万円であります。
純資産は、前期末比876百万円増加し、13,417百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,580百万円、剰余金の配当703百万円であります。
この結果、自己資本比率は81.0%となりました。
(2)経営成績
1人当たり売上高は増加したものの、営業職人員減少や消費税増税並びに新型コロナウイルス感染症の影響による消費マインド冷え込み等の要因により、当事業年度の売上高は前期比68百万円減少(0.5%減)の14,432百万円となりました。
売上原価は、売上減少に伴う材料費の減少はありましたが、労務費等の増加により、前期比41百万円増加(1.0%増)しました。その結果、売上総利益は同109百万円減少(1.1%減)の10,322百万円となり、売上総利益率は同0.4ポイント低下して71.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の減少により、前期比63百万円減少(0.8%減)しました。
この結果、営業利益は前期比46百万円減少(2.0%減)の2,239百万円、営業利益率は同0.2ポイント低下して15.5%となりました。
経常利益は、受取保険金及び配当金による営業外収益の増加により、同66百万円増加(2.9%増)の2,380百万円、当期純利益は同64百万円増加(4.3%増)の1,580百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比781百万円増加して9,047百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,524百万円(前期は1,722百万円増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,380百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額802百万円であります。
投資活動により増加した資金は10百万円(前期は137百万円減少)となりました。
財務活動により減少した資金は752百万円(前期は769百万円減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額703百万円であります。
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。また、利益配分に関しましては、株主に対する利益還元を最優先に考えており、安定的な配当の維持を基本として、企業体質の強化及び内部留保の充実等を総合的に勘案のうえ決定しております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | 平成31年3月期 | 令和2年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 73.9 | 76.7 | 76.7 | 78.0 | 81.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 139.1 | 141.8 | 161.0 | 167.3 | 113.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.7 | 0.7 | 0.5 | 0.4 | 0.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 143.5 | 161.2 | 231.7 | 287.3 | 258.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | |
| HA事業 | 306,816 | 94.7 |
| 合計 | 306,816 | 94.7 |
(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| HA事業 | 14,182,430 | 99.4 |
| その他 | 250,520 | 107.1 |
| 合計 | 14,432,951 | 99.5 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。