有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費においては、消費マインドは持ち直してきたものの、賃金の伸び悩みや物価上昇への懸念から、生活防衛意識は依然高く、消費の大幅な回復には至りませんでした。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、住宅の維持管理に対する意識、及び当社業界の社会的な認知度は高まっているものの、消費者の節約志向は根強く、特に新規開拓面の環境は厳しいものとなりました。
このような状況下において、当社はコンプライアンス体制の強化と営業プロセスの改革に取り組むとともに、営業・施工・管理スキルの向上のため、教育体制の更なる強化を図りました。
販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたCM、新聞折込、WEB広告を白蟻防除のピークシーズンに合わせて集中投下しました。また、シロアリ探知犬・トコジラミ探知犬を積極的に活用し、メディアへの露出やマスコミ向けプレスセミナーの開催などのPRも充実させることで、当社の認知度向上を図り、白蟻対策や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。その結果、上半期には白蟻防除等の見積調査依頼が増加するなど、市場からの反響が得られました。
①財政状態の状況
当事業年度末における資産は、前期末比1,065百万円増加し、15,214百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加821百万円、売掛金の増加334百万円であります。
負債は、前期末比246百万円増加し、3,547百万円となりました。主な要因は、未払金の増加151百万円、未払法人税等の増加142百万円であります。
純資産は、前期末比818百万円増加し、11,666百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,411百万円、剰余金の配当592百万円であります。
この結果、自己資本比率は前期末と同率の76.7%となりました。また、1株当たり純資産は前期末比66円34銭増加し、945円29銭となりました。
②経営成績の状況
既存顧客向け営業が順調に推移したことに加え、第4四半期には新規顧客向け営業も増収基調へ転じたことにより、総売上高は前期比137百万円増加(1.0%増)の13,990百万円となりました。
売上原価は、労務費が主に退職給付費用の前期比44百万円減少により同55百万円減少(3.7%減)したことにより、総額で同43百万円減少(1.1%減)しました。これにより、売上総利益は同181百万円増加(1.9%増)し、売上総利益率は同0.6ポイント上昇しました。
販売費及び一般管理費は、人件費が主に退職給付費用の前期比200百万円減少により同225百万円減少(4.2%減)した他、求人費、修繕費等の減少もあり、総額で同267百万円減少(3.3%減)し、販売費及び一般管理費率は同2.5ポイント低下しました。
この結果、営業利益は前期比448百万円増加(26.7%増)の2,131百万円となり、営業利益率は同3.1ポイント上昇して15.2%となりました。経常利益は同468百万円増加(27.8%増)の2,155百万円となりました。当期純利益は同145百万円増加(11.5%増)の1,411百万円となり、当期純利益率は同0.9ポイント上昇して10.1%となりました。
なお、売上高に占める労務費と人件費の合計(総人件費)の割合(総人件費率)は、退職給付費用の減少を主要因として前期比2.5ポイント低下して47.0%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比821百万円増加して7,450百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,655百万円(前期は1,411百万円増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,155百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額613百万円であります。
投資活動により減少した資金は47百万円(前期は55百万円減少)となりました。主な減少要因は、固定資産の取得による支出41百万円であります。
財務活動により減少した資金は786百万円(前期は883百万円減少)となりました。主な減少要因は、借入金の純減額177百万円、配当金の支払額592百万円であります。
④生産、受注及び販売の状況
ⅰ)生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	306,992	83.8
合計	306,992	83.8

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ)受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
ⅲ)販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	13,756,821	101.1
その他	233,199	97.4
合計	13,990,020	101.0

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社市場におきましては、引き続き労働需給の逼迫が予想され、人材獲得競争は激化するものと思われます。また、国策により既存住宅の長寿命化とメンテナンスに対する意識は一層高まり、潜在需要規模は変わらず膨大に存在するものと見ております。
そのような事業環境において、当社は今後も安定的・持続的な成長を実現するための基盤を構築するべく、採用体制並びに教育体制の更なる強化と営業エリアの拡大を図るとともに、コンプライアンスを一層強化してお客様満足の向上に努めてまいります。
当社は、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画において、平成33年3月期に売上高165億円、営業利益28億円、当期純利益19億円を目標としております(当社の中期経営計画は、毎期見直すローリング方式)。
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。