有価証券報告書-第51期(2023/04/01-2024/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、企業収益も改善が見られましたが、その動きは緩やかとなりました。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの市場におきましては、住宅に関する国策における、既存住宅の長寿命化とメンテナンスを重視する方針は変わらず、莫大な潜在需要規模もそのまま存在するものと見ておりますが、物価上昇等を背景に、消費者の節約志向は依然として根強く、当社サービスの需要拡大を抑制する要因となっております。
このような状況下において、当社グループは持続的な成長を目指し、「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」に取り組んでまいりました。
「営業推進基盤・体制の強化」並びに「生産性の向上」につきましては、2023年4月1日付で広島営業所を開設し、2023年10月1日付で高知営業所を開設しました。今後も、営業エリアの拡充を一層推し進めてまいります。また、テレビCM・新聞折込・WEB広告等の積極的な広告宣伝を展開するとともに、設立50周年の記念ロゴや、芸能人アンバサダーを活用した販売促進に取り組み、当社並びに白蟻防除の必要性を幅広くアピールしてまいりました。さらに、営業効率化に資する業務のシステム化にも取り組みました。その結果、新規申込売上高は増加しましたが、訪問営業等は物価上昇の影響による消費者の当社サービスへの購買意欲軟化を背景に低調に推移し、総じて減収を余儀なくされました。
なお、当社は、2023年11月7日付で、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結し、資金調達を行ないました。詳細につきましては、2023年11月7日公表の「事業提携に関するお知らせ」及び「企業価値向上に向けた事業提携及び資金調達について」及び「第三者割当により発行される第3回新株予約権及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」をご参照ください。資金調達に加えて、当社の重点戦略において高度なノウハウと推進力を持ち、豊富な実績を有する同社と事業提携のうえ成長支援を受けることにより、業績向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。
(1)財政状態
当連結会計年度末における資産は、前期末比1,669百万円増加し、16,126百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加であります。
負債は、前期末比1,657百万円増加し、4,383百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の増加であります。
純資産は、前期末比11百万円増加し、11,743百万円となりました。
この結果、自己資本比率は72.7%となりました。
(2)経営成績
売上高は前期比448百万円減少(3.2%減)の13,693百万円となりました。
売上原価は、前期比160百万円減少(3.6%減)しました。その結果、売上総利益は同287百万円減少(3.0%減)の9,438百万円となり、売上総利益率は同0.1ポイント上昇して68.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に営業用販促費の増加により、前期比145百万円増加(1.7%増)しました。その結果、営業利益は同433百万円減少(31.4%減)の946百万円となり、営業利益率は同2.8ポイント低下して6.9%となりました。
経常利益は前期比410百万円減少(29.4%減)の985百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比334百万円減少(38.2%減)の541百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末比2,061百万円増加して8,718百万円となりました。
営業活動により増加した資金は448百万円(前期は1,204百万円増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益965百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額554百万円であります。
投資活動により増加した資金は384百万円(前期は449百万円減少)となりました。主な増加要因は、投資有価証券の償還による収入500百万円であります。
財務活動により増加した資金は1,228百万円(前期は754百万円減少)となりました。主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入1,986百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2023年3月期	2024年3月期
自己資本比率(%)	81.1	72.7
時価ベースの自己資本比率(%)	125.4	113.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.4	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	223.7	95.4

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	316,691	100.4
合計	316,691	100.4

(注) 金額は、製造原価によっております。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (自 2023年4月 至 2024年3月)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	13,461,062	96.8
その他	232,103	100.3
合計	13,693,166	96.8

(5)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。