有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移し、個人消費に持ち直しの動きが見られました。
当社市場におきましては、既存住宅の流通、リフォーム市場の拡大に向けた住宅政策は一層推進され、既存住宅の長寿命化に対する認知度は高まりつつありますが、消費者の節約志向は依然として根強く、猛暑や台風などの影響もありました。
このような状況下において、当社は営業力の一層の向上を図るべく、優秀な人材の採用と育成並びに最適な人材配置に注力するとともに、営業効率化に資する業務のシステム化に取り組みました。
販促活動としては、「シロアリバスターズ®」をメインとしたCM、新聞折込、WEB広告を実施するとともに、サッカーチームとのスポンサーシップ契約を活用した新たな施策を実行することで、当社の認知度向上を図り、白蟻対策や地震対策の必要性を社会に訴求してまいりました。
(1)財政状態
当事業年度末における資産は、前期末比862百万円増加し、16,077百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加815百万円であります。
負債は、前期末比11百万円減少し、3,536百万円となりました。
純資産は、前期末比874百万円増加し、12,541百万円となりました。主な要因は、当期純利益1,515百万円、剰余金の配当641百万円であります。
この結果、自己資本比率は78.0%となりました。
(2)経営成績
当事業年度の売上高は前期比511百万円増加(3.7%増)の14,501百万円となりました。
売上原価は、労務費の減少はありましたが、売上増加に伴う材料費等の増加により、前期比44百万円増加(1.1%増)しました。その結果、売上総利益は同466百万円増加(4.7%増)の10,432百万円となり、売上総利益率は同0.7ポイント上昇して71.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費の増加により、前期比312百万円増加(4.0%増)しました。
この結果、営業利益は前期比154百万円増加(7.2%増)の2,285百万円、営業利益率は同0.5ポイント上昇して15.8%となりました。経常利益は同158百万円増加(7.4%増)の2,314百万円、当期純利益は同104百万円増加(7.4%増)の1,515百万円となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前期末比815百万円増加して8,265百万円となりました。
営業活動により増加した資金は1,722百万円(前期は1,655百万円増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益2,295百万円、主な減少要因は、法人税等の支払額815百万円であります。
投資活動により減少した資金は137百万円(前期は47百万円減少)となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出100百万円であります。
財務活動により減少した資金は769百万円(前期は786百万円減少)となりました。主な減少要因は、借入金の純減額118百万円、配当金の支払額641百万円であります。
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期	平成30年3月期	平成31年3月期
自己資本比率(%)	72.7	73.9	76.7	76.7	78.0
時価ベースの自己資本比率(%)	123.4	139.1	141.8	161.0	167.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.9	0.7	0.7	0.5	0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	91.1	143.5	161.2	231.7	287.3

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	生産高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	324,075	105.6
合計	324,075	105.6

(注) 1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当社の施工は、受注から施工完了まで通常短期間で完了し、各事業年度末における受注残高の金額が僅少なため記載を省略しております。
③販売実績
当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
HA事業	14,267,371	103.7
その他	233,831	100.3
合計	14,501,203	103.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。