有価証券報告書-第53期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(お客様満足度の向上)
お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。
(環境と社会に貢献)
既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
(誠実な経営の推進)
あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。
(優秀な人材の育成)
経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。
(従業員満足度の向上)
一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。
(持続的な発展の実現)
営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年3月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5%を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する3年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」の実現に向けて、白蟻防除を主軸としたサービスの提供を通じて、木造家屋が抱える課題の解決に取り組み、お客様の安全・安心・快適な暮らしを支えるとともに、社会とともに持続的な成長を実現することを目指しております。
当社グループを取り巻く環境は、物価上昇に伴う事業コストの増加や家計の節約志向に加え、労働需給の逼迫が続くことが予想されます。一方で、既存住宅の長寿命化や維持管理を促進する政策、防災・減災意識の高まり、厚い木造戸建てストックの存在を背景として、木造家屋の保全に関する需要は今後も安定的に推移することが見込まれます。こうした事業環境のもと、当社グループは、成長基盤の再構築を進め、持続的な売上成長と収益性向上の実現を図ってまいります。
このような認識のもと、当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき課題として取り組んでおります。
(営業推進基盤・体制の強化)
当社グループが持続的に成長していくためには、より多くのお客様との接点を創出し、安定的に申込件数を拡大できる基盤を構築することが重要であると認識しております。そのため、広告宣伝の高度化と規模拡大、企業・団体提携先との関係強化及び新規開拓を通じて販売チャネルの拡充を進めると同時に、白蟻防除の必要性啓発と認知度向上を図ってまいります。また、JAとの提携を基本とした既存エリアの深耕及び新規エリアの開拓を推し進めるとともに、M&A等を活用した事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
(生産性の向上)
当社グループは、成長基盤の再構築を進める上での重要な課題の一つとして、生産性の向上を位置付けております。AI活用・DX推進、インフラ整備及びデータ活用の高度化を通じて、業務全般の効率化、省力化及び精度向上を進め、限られた経営資源からより高い成果を創出できる体制づくりに取り組んでまいります。あわせて、業務フローの見直しや情報共有の仕組みを整備し、お客様対応の質と収益性の向上につなげてまいります。
(お客様視点に立ったサービスの拡充)
当社グループは、木造家屋の問題解決プロフェッショナルを目指し、お客様視点に立ったサービスの拡充を進めております。住宅メンテナンス意識の高まりや家屋構造の多様化・高機能化に対応し、既存サービスの改良及び高付加価値化を図るとともに、個人宅向けPCOサービスの拡販や高断熱施工をはじめとする新たなサービスの展開に取り組んでまいります。また、お客様ニーズの把握とアフターサービスの充実を通じて、長期的な顧客価値の向上を図ってまいります。
(人的資本の開発・活用)
当社グループにおいて、人材は売上創出の源泉であり、持続的成長を実現する上で最も重要な資本です。労働市場の変化が進み、人材の獲得競争が一層激しさを増す中、採用力と定着力を高めることが経営上の重要課題であると認識しております。そのため、人的資本の開発及び活用を中期的な成長戦略の土台に据え、処遇改善、教育体制の充実、職場環境の整備を一体で推し進めております。
人材教育においては、充実した教育体制を通じて定着の促進と早期戦力化を支援するとともに、社内検定制度の拡充やマネジメント能力の開発により、従業員一人ひとりの成長とサービス品質の向上を図ってまいります。また、職場環境の整備においては、年間休日の増加、給与水準の引き上げ、福利厚生の充実、就労環境の改善及び人事制度の継続的な見直しを進め、多様な人材が安心して長く活躍できる体制構築に努めてまいります。
これらの取り組みにより、将来の持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)
当社グループは、木造家屋の安全性向上と長寿命化に資するサービスの提供を推し進めるとともに、防災・減災につながるサービスの開発・拡充を通じて、木造家屋の保全価値を広く発信してまいります。
また、事業活動に伴うCO2排出量の削減を進め、地球環境に配慮した事業運営を推進してまいります。
当社は「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、シロアリ対策・地震対策などでお客様に安全・安心・快適を提供し、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題などの社会課題解決にも貢献します。
(1)経営方針
(お客様満足度の向上)
お客様に喜ばれる最高のサービスと卓越した技術の提供に努めます。
(環境と社会に貢献)
既存住宅の長寿命化を推し進め、環境問題などの社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。
(誠実な経営の推進)
あらゆるステークホルダーから厚い信頼を得られるよう、コンプライアンスを重視し、誠実を旨とする企業経営を実践します。
(優秀な人材の育成)
経営理念を共有し、社会に貢献できる優秀な人材をより多く育成し、事業全体の質を高めます。
(従業員満足度の向上)
一人ひとりの従業員がイキイキと働ける環境を実現し、やる気を高め、組織力を向上させます。
(持続的な発展の実現)
営業エリアやサービス分野を拡大しつつ、経営効率を高め、中長期的な企業価値の向上を目指します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、2027年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2029年3月期において売上高169億円、営業利益14.4億円、営業利益率8.5%を目標としております。
本中期経営計画期間は、成長基盤を再構築する3年間とし、営業・施工人員の増強による売上創出力の拡大を最優先事項と位置付け、その先にある売上高・収益性の持続的な拡大の実現に向け取り組んでまいります。
(3)対処すべき課題
当社グループは、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」の実現に向けて、白蟻防除を主軸としたサービスの提供を通じて、木造家屋が抱える課題の解決に取り組み、お客様の安全・安心・快適な暮らしを支えるとともに、社会とともに持続的な成長を実現することを目指しております。
当社グループを取り巻く環境は、物価上昇に伴う事業コストの増加や家計の節約志向に加え、労働需給の逼迫が続くことが予想されます。一方で、既存住宅の長寿命化や維持管理を促進する政策、防災・減災意識の高まり、厚い木造戸建てストックの存在を背景として、木造家屋の保全に関する需要は今後も安定的に推移することが見込まれます。こうした事業環境のもと、当社グループは、成長基盤の再構築を進め、持続的な売上成長と収益性向上の実現を図ってまいります。
このような認識のもと、当社グループは、以下の項目を優先的に対処すべき課題として取り組んでおります。
(営業推進基盤・体制の強化)
当社グループが持続的に成長していくためには、より多くのお客様との接点を創出し、安定的に申込件数を拡大できる基盤を構築することが重要であると認識しております。そのため、広告宣伝の高度化と規模拡大、企業・団体提携先との関係強化及び新規開拓を通じて販売チャネルの拡充を進めると同時に、白蟻防除の必要性啓発と認知度向上を図ってまいります。また、JAとの提携を基本とした既存エリアの深耕及び新規エリアの開拓を推し進めるとともに、M&A等を活用した事業領域の拡大にも取り組んでまいります。
(生産性の向上)
当社グループは、成長基盤の再構築を進める上での重要な課題の一つとして、生産性の向上を位置付けております。AI活用・DX推進、インフラ整備及びデータ活用の高度化を通じて、業務全般の効率化、省力化及び精度向上を進め、限られた経営資源からより高い成果を創出できる体制づくりに取り組んでまいります。あわせて、業務フローの見直しや情報共有の仕組みを整備し、お客様対応の質と収益性の向上につなげてまいります。
(お客様視点に立ったサービスの拡充)
当社グループは、木造家屋の問題解決プロフェッショナルを目指し、お客様視点に立ったサービスの拡充を進めております。住宅メンテナンス意識の高まりや家屋構造の多様化・高機能化に対応し、既存サービスの改良及び高付加価値化を図るとともに、個人宅向けPCOサービスの拡販や高断熱施工をはじめとする新たなサービスの展開に取り組んでまいります。また、お客様ニーズの把握とアフターサービスの充実を通じて、長期的な顧客価値の向上を図ってまいります。
(人的資本の開発・活用)
当社グループにおいて、人材は売上創出の源泉であり、持続的成長を実現する上で最も重要な資本です。労働市場の変化が進み、人材の獲得競争が一層激しさを増す中、採用力と定着力を高めることが経営上の重要課題であると認識しております。そのため、人的資本の開発及び活用を中期的な成長戦略の土台に据え、処遇改善、教育体制の充実、職場環境の整備を一体で推し進めております。
人材教育においては、充実した教育体制を通じて定着の促進と早期戦力化を支援するとともに、社内検定制度の拡充やマネジメント能力の開発により、従業員一人ひとりの成長とサービス品質の向上を図ってまいります。また、職場環境の整備においては、年間休日の増加、給与水準の引き上げ、福利厚生の充実、就労環境の改善及び人事制度の継続的な見直しを進め、多様な人材が安心して長く活躍できる体制構築に努めてまいります。
これらの取り組みにより、将来の持続的成長を支える人材基盤の強化を図ってまいります。
(事業活動を通じた社会課題解決への貢献)
当社グループは、木造家屋の安全性向上と長寿命化に資するサービスの提供を推し進めるとともに、防災・減災につながるサービスの開発・拡充を通じて、木造家屋の保全価値を広く発信してまいります。
また、事業活動に伴うCO2排出量の削減を進め、地球環境に配慮した事業運営を推進してまいります。