有価証券報告書-第47期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金であり、一部の長期借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の重要な会計方針「6.ヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については四半期ごとに時価の把握を行なっております。また、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告等に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.を参照ください。)
前事業年度(平成31年3月31日)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	8,265,788千円	8,265,788千円	―千円
(2) 売掛金	1,879,102千円	1,879,102千円	―千円
(3) 投資有価証券 その他有価証券	105,562千円	105,762千円	200千円
(4) 長期借入金(*1)	(653,530千円)	(654,195千円)	665千円
(5) デリバティブ取引	―千円	―千円	―千円

(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(令和2年3月31日)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	9,047,275千円	9,047,275千円	―千円
(2) 売掛金	1,686,488千円	1,686,488千円	―千円
(3) 投資有価証券 その他有価証券	103,091千円	103,141千円	50千円
(4) 長期借入金(*1)	(611,653 千円)	(611,613千円)	△39千円
(5) デリバティブ取引	―千円	―千円	―千円

(*1)長期借入金は、1年内返済予定の長期借入金を含んだ金額で表示しております。
(*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注) 1. 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関から提示された価格によっており、株式方式のゴルフ会員権については取引相場価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。なお、当事業年度の一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(5)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(5)デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(上記(4)参照)
2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

区分	平成31年3月31日	令和2年3月31日
関係会社株式(子会社株式)	20,534千円	20,534千円

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
3. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成31年3月31日)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,248,405千円	―千円	―千円	―千円
売掛金	1,879,102千円	―千円	―千円	―千円
合計	10,127,507千円	―千円	―千円	―千円

当事業年度(令和2年3月31日)

区分	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,028,955千円	―千円	―千円	―千円
売掛金	1,686,488千円	―千円	―千円	―千円
合計	1,686,488千円	―千円	―千円	―千円

4. 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成31年3月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	254,877千円	189,144千円	125,104千円	62,204千円	22,201千円	―千円

当事業年度(令和2年3月31日)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	237,144千円	173,104千円	110,204千円	70,201千円	21,000千円	―千円