法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,155千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,155千円増加しております。

2014/06/25 13:52

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は201百万円、特別損失は116百万円となりました。これらの要因は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上したこと、老朽化に伴い保有する教育施設の取り壊しを決定したことに伴い減損損失を計上したことよるものであります。その結果、税引前当期純利益は前事業年度比515百万円増の2,651百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、当期純利益は前事業年度比173百万円増の1,378百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/06/25 13:52