文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末比1,362百万円増加し、12,006百万円となりました。このうち、流動資産は前事業年度末比1,614百万円増加し、7,204百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,395百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は前事業年度末比251百万円減少し、4,802百万円となりました。主な要因は、前払年金費用が105百万円増加しましたが、建物(純額)が減損損失等により153百万円減少、繰延税金資産(長期)が一部取崩し等により124百万円減少、投資有価証券が売却により88百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前事業年度末比203百万円増加し、3,852百万円となりました。このうち、流動負債は前事業年度末比308百万円増加し、2,560百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が216百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は前事業年度末比104百万円減少し、1,292百万円となりました。主な要因は、長期借入金が121百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末比1,159百万円増加し、8,154百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,139百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末の65.7%から67.9%となりました。また、1株当たり純資産は前事業年度末の584円54銭から668円66銭となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
「1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は前事業年度比15百万円増の47百万円となりました。主な要因は、受取保険金及び配当金の増加によるものであります。営業外費用は前事業年度比32百万円減の51百万円となりました。主な要因は、前事業年度において株式上場に伴い株式公開費用を計上していたことによるものであります。その結果、経常利益は前事業年度比430百万円増の2,566百万円となりました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
特別利益は201百万円、特別損失は116百万円となりました。これらの要因は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い投資有価証券売却益を計上したこと、老朽化に伴い保有する教育施設の取り壊しを決定したことに伴い減損損失を計上したことよるものであります。その結果、税引前当期純利益は前事業年度比515百万円増の2,651百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、当期純利益は前事業年度比173百万円増の1,378百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務政策)
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉としており、これを上回る設備投資等の資金需要が発生した場合においては、銀行等の金融機関より借入を行ないます。
(キャッシュ・フローについての分析)
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、「人と技術を育て、人と家と森を守る」を経営理念として、お客様の「安全で快適に暮らしたい」という普遍的なご要望にお応えするために、農協等との業務提携を通して、白蟻の発生予防と駆除を主軸とした総合ハウスメンテナンスのサービスを提供しております。
この事業活動を通じて、多くのステークホルダー並びに地域社会に貢献することで、更なる企業価値の向上を図るとともに、白蟻防除関連業界のリーディングカンパニーとして、業界認知度及びブランド力を向上させ、人員の増強・育成とサービスの品質向上により、「家屋を長寿命化させる」という社会的使命を実現してまいります。