四半期報告書-第42期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、経済対策や金融政策により緩やかな回復基調が続く一方、消費税率引き上げの影響による消費者マインドの低下や人材確保の問題など、先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、既存家屋に対する長寿命化と防災面も含めた保全意識は依然として高く、これが白蟻防除を主軸とした当社事業の潜在需要増大に繋がっていると見ておりますが、当期間においては、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動に加え、消費税率引き上げ後の消費者マインドが低水準で推移したことを受け、厳しい事業環境が続きました。
このような状況下において、当社は平成26年4月に東京証券取引所市場第一部への指定を受けました。また、同月に和歌山支店を新規開設し、営業エリアを20都府県に拡大いたしました。営業戦略といたしましては、消費税率引き上げ後の消費停滞の影響を最小化するため、例年以上に積極的な広告宣伝・販促活動を展開して、白蟻防除並びに関連サービスの需要開拓を推進いたしました。人材確保に関しましては、女性やシニア世代の営業職採用に注力するなど、新たな人材確保・活用策を実施しました。
この結果、売上高は前年同期比11百万円増(同0.3%増)の3,700百万円となりました。一方、損益面では、上場広告やテレビCM、新聞折込広告の増加に伴う広告宣伝費の増額等により、営業利益は前年同期比79百万円減(同8.9%減)の809百万円、経常利益は前年同期比80百万円減(同9.0%減)の807百万円となりました。また、三ヶ日総合研修センター建て替えに伴う既存建物除却損20百万円を特別損失に計上しましたが、四半期純利益は前年同期比42百万円増(同9.3%増)の497百万円となりました。
なお、当社の事業セグメントにつきましては、従来、木造家屋を対象に白蟻防除を主軸とした家屋保全サービスを提供する「ハウスアメニティー事業(HA事業)」と、主に法人所有物件を対象に害虫・害獣等の防除サービスを提供する「トータルサニテーション事業(TS事業)」の2事業を中長期的な業績拡大に向けた重要な事業として位置づけ、報告セグメントとしておりました。前事業年度におけるセグメント別売上高構成率は、HA事業が98.3%、TS事業が1.7%となっております。しかし、TS事業が、企業間競争の激化により業績は低位に安定し、かつ中長期的な事業拡大策の打ち出しも難しい状況であることを受け、今般、TS事業の事業規模を勘案して中長期の事業戦略に基づく位置付けを見直しました結果、当第1四半期累計期間から単一セグメントに変更いたしましたので、セグメントごとの経営成績の記載は省略しております。
(業績に関する特記事項)
当社の売上高及び利益は、第2四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年5月をピークとして4月から7月頃まで、白蟻の活動が活発化し、主に白蟻防除の受注件数が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は2百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
三ヶ日総合研修センターの建設については、完成年月を平成26年10月から平成27年3月に変更しております。