有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行なっておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前期末比1,276百万円増加し、14,025百万円となりました。このうち、流動資産は同1,286百万円増加し、8,427百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1,135百万円増加したことによるものであります。また、固定資産は同10百万円減少し、5,597百万円となりました。
(負債)
負債は、前期末比185百万円増加し、3,666百万円となりました。このうち、流動負債は同196百万円増加し、2,412百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が231百万円増加したことによるものであります。また、固定負債は同10百万円減少し、1,253百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前期末比1,090百万円増加し、10,359百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が1,090百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前期末の72.7%から73.9%となりました。また、1株当たり純資産は前期末の750円99銭から839円36銭となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
「1業績等の概要(1)業績」に記載のとおりであります。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
営業外収益は前事業年度比44百万円減の38百万円となりました。主な要因は、受取保険金及び配当金が増加しましたが、前事業年度において保険積立金を一部解約したことによる保険解約返戻金59百万円があったことによるものであります。営業外費用は前事業年度比2百万円減の31百万円となりました。この結果、経常利益は前事業年度比9百万円減の2,339百万円となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は前事業年度比10百万円増の2,339百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)を計上した結果、当期純利益は前事業年度比73百万円増の1,485百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財務政策)
当社の事業活動に必要な資金は、営業キャッシュ・フローを源泉とし、必要に応じて銀行等の金融機関より借入を行なうこととしております。
(キャッシュ・フローについての分析)
「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社は、経営理念「人と技術を育て、人と家と森を守る」のもと、総合ハウスメンテナンスサービスによって、お客様に「安全」「幸せ」「豊かさ」「快適性」を約束できる会社を目指しております。これが当社の使命であり、事業を積極的に展開することで家を長持ちさせ、木の文化を守るという社会的責任を果たしてまいります。
また、家を長持ちさせることで、建替えによる木材の使用量を減少させ、森林の過度な伐採を抑制し、また廃棄物の発生を抑える効果も期待できることから、環境保護の重要な要素につながるものと認識しております。
今後もこのような当社事業活動を通じた社会貢献に努めてまいります。